売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

シノブフーズ株式会社 2018年度第1回新株予約権

決議年月日	2018年6月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 754(注)4資本組入額 377(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	当社が策定した中期経営計画の目標である2020年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が90%以上の場合割当新株予約権の行使可能割合:50%ハ 上記イ及びロのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2019年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2019/06/28 13:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

2019/06/28 13:27

#3 事業等のリスク

④特定の取引先への依存について
当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分以上を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)1」に記載のとおりであります。

2019/06/28 13:27

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2019/06/28 13:27

#5 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、基本報酬(月額報酬)と売上高及び利益率に連動した賞与、株式報酬型ストックオプションにより構成され、各取締役の報酬は、その地位や業績への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。また、株式報酬型ストックオプションは、株価変動のメリットとリスクについて株主様との共有を強化することを目的に、各取締役の役位に応じて決定しております。なお、社外取締役に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションはございません。
取締役の報酬制度については、報酬等の妥当性や決定プロセスの客観性及び透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会(社外取締役2名、社内取締役2名)において審議し、取締役会にて決定しております。なお、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

2019/06/28 13:27

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

2.社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外監査役南方得男氏は、2018年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

2019/06/28 13:27

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

続的な売上成長の確保
当事業年度は、副菜の内製化により手作り感にこだわった「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりなどの開発により売上高は堅調に推移いたしました。さらに、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、「フードストアソリューションズフェア2018」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、販売力の強化に取り組みました。
今後は、チルド商品への取り組みやプロの料理人から指導を受けた調理のノウハウを生かし、お客様へより一層の「おいしさ」を提供するために、開発、製造、営業の各部門が一体となった販売体制を築きます。

2019/06/28 13:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17億6千7百万円増加し、490億6千8百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に、具材が見えるラップおにぎりの好調な販売や関東地区での新たな業態との取引開始などにより、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が堅調に推移したことによるものであります。

2019/06/28 13:27

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/28 13:27