有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や自然災害による経済への影響懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、消費に持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格や労働コストの上昇などがあり、引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2016年3月期～2020年3月期)における4つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億8千5百万円増加し、278億5千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億6千1百万円増加し、158億9千7百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円増加し、119億5千2百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高490億6千8百万円(前年同期比3.7%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益10億8千4百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益10億9千6百万円(前年同期比6.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億5千万円(前年同期比8.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は44億8千4百万円と、前連結会計年度末と比較して30億9千1百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億4千3百万円(前連結会計年度は17億6千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億3百万円、減価償却費11億9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億4千8百万円(前連結会計年度は19億6千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出43億2千6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は52億9千6百万円(前連結会計年度は6億2千3百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入66億円、借入金の返済による支出8億9千6百万円、自己株式の取得による支出2億1千3百万円、配当金の支払額1億8千9百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
弁当類	21,017	98.7
おにぎり類	13,394	102.2
調理パン類	6,170	104.1
寿司類	2,719	96.2
その他	5,324	147.4
計	48,626	104.0

(注) 1 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
製品
弁当類	21,016	98.7
おにぎり類	13,394	102.3
調理パン類	6,169	104.1
寿司類	2,719	96.1
その他	5,322	147.2
小計	48,624	104.0
仕入商品	444	84.3
合計	49,068	103.7

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	26,363	55.7	27,317	55.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、278億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ65億8千5百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は158億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億6千1百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は119億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円増加し、自己資本比率は、42.4%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ17億6千7百万円増加し、490億6千8百万円(前年同期比3.7%増)となりました。これは主に、具材が見えるラップおにぎりの好調な販売や関東地区での新たな業態との取引開始などにより、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億5千6百万円増加し、100億3千4百万円(前年同期比4.8%増)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、20.5%となりました。これは主に、精米等の原材料価格の値上がりがありましたが、使用数量の多い鶏肉や豚肉等の調達方法を見直すことでコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加はありましたが、製品アイテムの集約や積極的な設備投資による省人化などコストの増加を抑える取り組みを積極的に行ったことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億3百万円増加し、89億4千9百万円(前年同期比4.7%増)となりました。これは主に、物流コストの増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ5千2百万円増加し、10億8千4百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し、4千5百万円(前年同期比63.9%増)となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、3千3百万円(前年同期比33.3%増)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ6千2百万円増加し、10億9千6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と横ばいの2.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2千万円増加し、2千5百万円(前年同期比447.7%増)となりました。これは主に、補助金収入によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、1千8百万円(前年同期比18.2%減)となりました。これは主に、固定資産除却損の減少によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5千7百万円増加し、7億5千万円(前年同期比8.2%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は87億7千4百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高及び連結経常利益率を重要な経営指標として位置付け、第50期を最終年度とする中期経営計画の数値目標(連結売上高550億円、連結経常利益率3.0%)の達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度における連結売上高は490億6千8百万円であり、2018年5月8日に開示しております連結売上高計画480億円に比べ、10億6千8百万円の増加となりました。また、連結経常利益率は2.2%であり、連結経常利益率計画2.2%に比べ、計画通りとなりました。
当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(2016年3月期～2020年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0%を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。
なお、2019年7月に新関西工場(大阪市西淀川区)の稼働を予定しており、売上高の増加及び立上げ費用や減価償却費等の経費の増加を見込んでおります。
以上により次期は、売上高520億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億7千万円を見込んでおります。