有価証券報告書-第50期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題を巡る緊張の増大、消費増税の影響に加え、今年度終盤に発生しました新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、内外経済のさらなる下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、天候不順などに起因する原材料価格の高止まりや労働コストの上昇などにより厳しい状況が続いており、加えて新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、見通しが極めて困難な状況にあります。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2016年3月期～2020年3月期)における4つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組みました。
販売面では、ラップおにぎりのおおきなおむすびシリーズがご好評をいただくなど、売上高は堅調に推移いたしました。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、前期に引き続き「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、継続して販売力の強化に取り組みました。また、商品開発においては、内製化にこだわり、食材の調理方法の研究などおかず一品一品を美味しくするための取り組みを行いました。
生産面では、新関西工場(大阪市西淀川区)が7月から順調に稼働を開始し、HACCPによる高い衛生管理体制の整備や、生産性向上のための最新機器の導入により、引き続き安全・安心な商品を提供してまいります。また、広島工場及び名古屋工場を増築し、生産能力の増強に取り組みました。
コスト面では、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億2千8百万円増加し、299億7千8百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億8千4百万円増加し、171億8千2百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円増加し、127億9千6百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高524億8千8百万円(前年同期比7.0%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益12億5千8百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益12億6千3百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億9千3百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は30億3千2百万円と、前連結会計年度末と比較して14億5千1百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億6千6百万円(前連結会計年度は21億4千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億7千1百万円、減価償却費14億1千8百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億1千3百万円(前連結会計年度は43億4千8百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億1千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7億9千5百万円(前連結会計年度は52億9千6百万円の収入)となりました。これは主に、借入れによる収入27億円、借入金の返済による支出16億7千4百万円、配当金の支払額2億4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
弁当類	22,304	106.1
おにぎり類	14,017	104.7
調理パン類	6,260	101.5
寿司類	2,946	108.3
その他	6,501	122.1
計	52,030	107.0

(注) 1 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
製品
弁当類	22,303	106.1
おにぎり類	14,018	104.7
調理パン類	6,261	101.5
寿司類	2,945	108.3
その他	6,496	122.1
小計	52,026	107.0
仕入商品	461	104.0
合計	52,488	107.0

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	27,317	55.7	29,707	56.6

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考え、本件が当社グループの業績に与える影響は1年程度の期間にわたると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、299億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億2千8百万円増加しました。これは主に有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は171億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千4百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は127億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円増加し、自己資本比率は、42.2%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ34億1千9百万円増加し、524億8千8百万円(前年同期比7.0%増)となりました。これは主に、商品開発において内製化にこだわった、おかず一品一品を美味しくする取り組みを行ったことにより、ブラッシュアップした「真菜ごころ」弁当や健康系弁当、具材の見えるラップおにぎりが好評を博すとともに、生産面では新関西工場が7月より順調に稼働開始したことなどで、コンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が堅調に推移したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ6億2百万円増加し、106億3千6百万円(前年同期比6.0%増)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、20.3%となりました。これは主に、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組んだことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し、93億7千7百万円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主に、物流コストの増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億7千4百万円増加し、12億5千8百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、5千4百万円(前年同期比19.2%増)となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千5百万円増加し、4千9百万円(前年同期比47.2%増)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億6千6百万円増加し、12億6千3百万円(前年同期比15.2%増)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、2.4%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2億3千万円増加し、2億5千5百万円(前年同期比915.6%増)となりました。これは主に、旧関西工場の土地、建物の固定資産売却益によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し、4千7百万円(前年同期比154.1%増)となりました。これは主に、固定資産除却損の増加によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、10億9千3百万円(前年同期比45.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度においてコロナウィルス感染症による影響は軽微であり特筆すべき事象はありません。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は97億7千6百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「継続的な売上成長」「コスト競争力の強化」「人材の育成」「環境への取り組み」を基本戦略とする中期経営計画(2016年3月期～2020年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.0%をめざし、計画達成に向け活動を進めてまいりました。しかしながら、最終年度となる2020年3月期は、新関西工場の生産開始時期が3ヶ月遅れたことが影響し、連結売上高524億8千8百万円、経常利益12億6千3百万円となりました。
なお、連結売上高は2019年5月9日に開示しております連結売上高計画520億円に比べ、4億8千8百万円の増加となりました。また、連結経常利益率は2.4%であり、連結経常利益率計画2.1%に比べ、0.3ポイント増加となりました。