四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きましたが、通商問題を巡る緊張の増大や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、中食業界で事業を展開する当社グループの経営環境は、天候不順などに起因する原材料価格の高止まりや労働コストの上昇に加え、消費増税の影響など引き続き厳しい状況となりました。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2016年3月期～2020年3月期)における4つの基本戦略、「継続的な売上成長」、「コスト競争力の強化」、「人材の育成」、「環境への取り組み」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、ラップおにぎりのおおきなおむすびシリーズがご好評をいただき、売上高は堅調に推移いたしました。また、より多くのお客様に商品のコンセプトを知っていただくため、昨年に引き続き「フードストアソリューションズフェア2019」へ出展し、新規カテゴリーの商談や新規取引先の開拓など、継続して販売力の強化に取り組みました。さらに「さば竜田の甘酢あんかけ弁当」が「日本雑穀アワード2019」デイリー食品部門で金賞を受賞するなど、お客様の健康志向に沿った商品の開発に加え、内製化にこだわった調理方法の研究などおかず一品一品を美味しくするための取り組みを行いました。
生産面では、新関西工場(大阪市西淀川区)が7月から順調に稼働を開始し、HACCPによる高い衛生管理体制の整備や、生産性向上のための最新機器の導入により、引き続き安全安心な商品を提供してまいります。
コスト面では、精米等の価格が高止まりで推移しておりますが、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直しなどでコストの低減を図り、また、人員不足に起因する労務コストの増加については、積極的な設備投資による省人化に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産の増加を主因に前連結会計年度末に比べ24億7千4百万円増加し、303億2千4百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円増加し、175億6千1百万円となりました。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益10億2千2百万円を計上する一方で、配当金の支払2億4百万円等により前連結会計年度末に比べ8億1千万円増加し、127億6千3百万円となりました。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高398億円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益11億4千8百万円(前年同四半期比23.5%増)、経常利益11億5千8百万円(前年同四半期比22.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧関西工場の土地、建物の固定資産売却益222百万円を特別利益に計上し、10億2千2百万円(前年同四半期比60.4%増)となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
(4) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について完了したものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資額 (百万円)	完了
提出会社 新関西工場	大阪市 西淀川区	土地、建物、 生産設備等	6,524	2019年7月

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について変更があったものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び 完了予定		完成後増加 能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 広島工場	広島県尾道市	工場増改築	760	376	借入金	2018年10月	2020年2月 (注)2	(注)3

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前連結会計年度末の計画は、完了予定が2019年11月でありましたが、工期の見直し等により、上記の
とおり変更しております。
3 完成後増加能力は、算定が困難なため記載しておりません。