有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇により、エネルギーコストや物価への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇、消費者の節約志向の継続など引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画(2026年3月期～2030年3月期)に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の4つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
販売面では、精米価格が高止まりしている中で、定温・チルド・冷凍の3温度帯にわたる幅広い製品ラインナップを活かし、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェチェーン、生協、ドラッグストア、福祉施設、アミューズメント施設など販売領域の拡大を図りました。
開発面では、「手作り感」「出来立て感」を重視した商品づくりを継続し、食材や製法にこだわった商品リニューアルを実施しました。彩り、ボリューム、味の質の向上に加え、価格帯の見直しにも取り組み、価格以上の満足感を提供することでブランド力の向上と収益性の確保に努めました。また、冷凍事業の成長を加速させるために開発体制の強化を進めております。
コスト面では、原材料価格、労働コストの上昇が続く中、主要食材の調達方法の見直し、機械化による品質・生産性の向上、商品規格の見直し、配送ルートの最適化による物流費削減など、継続的な改善に取り組み、コスト上昇による影響を吸収し、収益力の強化を進めております。
環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組みました。さらに、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である3つ星の認定を取得しました。
財務面では、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したIR活動など、企業価値の構築に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して12億8千4百万円減少し、283億9千9百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して13億2千1百万円減少し、132億2千5百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益16億9千8百万円を計上する一方、自己株式の取得15億8千3百万円、配当金の支払額3億4千万円等により前連結会計年度末と比較して3千6百万円増加し、151億7千3百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比43億2千3百万円増の619億7千4百万円、経常利益は前期比3千万円減の23億3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7億1百万円増の16億9千8百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は43億8千8百万円と、前連結会計年度末と比較して18億9千万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億7千1百万円(前連結会計年度は32億1千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億6百万円、減価償却費15億9千2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は18億2百万円(前連結会計年度は16億6千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億8千3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は34億5千9百万円(前連結会計年度は22億4千6百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入5億円、借入金の返済による支出20億3千2百万円、自己株式の取得による支出15億8千3百万円、配当金の支払額3億4千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
弁当類	21,290	96.5
おにぎり類	18,871	121.5
調理パン類	9,838	113.7
寿司類	3,933	113.6
その他	7,168	100.1
計	61,103	107.4

(注) 金額は、販売価格により表示しております。
(b) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
製品
弁当類	21,291	96.5
おにぎり類	18,873	121.5
調理パン類	9,838	113.7
寿司類	3,934	113.7
その他	7,155	100.3
小計	61,093	107.5
仕入商品等	881	109.8
合計	61,974	107.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	28,869	50.1	29,393	47.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、283億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億8千4百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、132億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千1百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、151億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千6百万円増加し、自己資本比率は、52.9%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ43億2千3百万円増加し、619億7千4百万円(前年同期比7.5%増)となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億5千6百万円増加し、90億1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、14.5%となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4億5千4百万円増加し、66億6千6百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2百万円増加し、23億3千4百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3千1百万円減少し、4千7百万円(前年同期比40.3%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ0百万円増加し、4千5百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3千万円減少し、23億3千6百万円(前年同期比1.3%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、3.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ9億6千9百万円減少し、3千2百万円(前年同期比96.8%減)となりました。これは主に前連結会計年度において、広島工場の減損損失を計上したためであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7億1百万円増加し、16億9千8百万円(前年同期比70.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は42億8千8百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画(2026年3月期～2030年3月期)に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の4つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。
初年度となる2026年3月期は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられ、連結売上高619億7千4百万円であり、2025年5月9日に開示しております連結売上高600億円に比べ、19億7千4百万円の増加となりました。連結経常利益率3.8%であり、連結経常利益率計画4.0%に比べ、0.2ポイント減少となりました。引続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。