有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や個人消費が停滞し、厳しい状況で推移いたしました。昨年5月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果などにより個人消費は持ち直しの動きが見られましたが、本年1月に緊急事態宣言が再発令されるなど、未だ感染収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務の増加や外出機会の減少などにより中食から内食への動きがみられ、また大学休校に伴う売店の休業、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、新たにカフェチェーンとの取引開始や、冷凍おせちの製造といった冷凍食品事業への新規参入など業容拡大に努めました。「内製化」「良品づくり」にこだわりつつ、新しい生活様式による消費者需要の変化に応えるべく、引き続きロングライフ商品や惣菜の開発に取り組んでまいります。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続して行うことに加え、売上高減少下における労働時間の短縮、機械化などによる生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しなど徹底した経費削減に取り組みました。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、テレビ会議システムを利用した職種別の会議体や勉強会による組織力の強化や、資格取得の推進によるスキルの向上と均一化に取り組みました。
環境面では、弁当の容器にバイオマスプラスチック25%含有素材を使用し、サンドイッチでは紙使用包材のテスト販売など環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加し、303億5千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少し、169億2千4百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益7億9千1百万円を計上する一方、配当金の支払2億1千7百万円等により前連結会計年度末に比べ6億2千9百万円増加し、134億2千5百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高497億7千9百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また、利益につきましては、営業利益10億9千7百万円(前年同期比12.9%減)、経常利益11億1千万円(前年同期比12.2%減)、特別利益に投資有価証券売却益5千5百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益7億9千1百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は46億8千1百万円と、前連結会計年度末と比較して16億4千9百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億6千6百万円(前連結会計年度は16億6千6百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億4千万円、減価償却費15億6千5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億9千6百万円(前連結会計年度は39億1千3百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億7千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億2千万円(前連結会計年度は7億9千5百万円の収入)となりました。これは主に、借入れによる収入18億円、借入金の返済による支出19億1百万円、配当金の支払額2億1千7百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
弁当類	22,538	101.0
おにぎり類	11,973	85.4
調理パン類	5,396	86.2
寿司類	3,028	102.8
その他	6,401	98.5
計	49,338	94.8

(注) 1 金額は、販売価格(出荷価格)により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
製品
弁当類	22,539	101.1
おにぎり類	11,973	85.4
調理パン類	5,396	86.2
寿司類	3,028	102.8
その他	6,401	98.5
小計	49,338	94.8
仕入商品	441	95.5
合計	49,779	94.8

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	29,707	56.6	28,053	56.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、303億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千2百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、169億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、134億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2千9百万円増加し、自己資本比率は、43.9%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ27億8百万円減少し、497億7千9百万円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に、新たにカフェチェーンとの取引開始や、冷凍おせちの製造といった冷凍食品事業への新規参入など業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみによりコンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億5千3百万円減少し、101億8千3百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、20.5%となりました。これは主に、購買部による肉類や野菜等の調達方法の見直し等でコストの低減を図り、また、売上高減少下における労働時間の短縮や積極的な設備投資による省人化に取り組んだことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億9千1百万円減少し、90億8千6百万円(前年同期比3.1%減)となりました。これは主に、売上高減少に伴う物流コストの減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1億6千1百万円減少し、10億9千7百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、6千3百万円(前年同期比17.1%増)となりました。これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、5千万円(前年同期比2.1%増)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円減少し、11億1千万円(前年同期比12.2%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント減少し、2.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1億9千9百万円減少し、5千5百万円(前年同期比78.1%減)となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ2千1百万円減少し、2千5百万円(前年同期比46.0%減)となりました。これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億2百万円減少し、7億9千1百万円(前年同期比27.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は96億5千2百万円であります。
今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、連結売上高550億円、経常利益率3.3%(「収益認識に関する会計基準」適用後)を目指しており、計画達成に向け活動を進めております。
しかしながら、初年度となる2021年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、連結売上高497億7千9百万円(「収益認識に関する会計基準」適用前)であり、2020年8月14日に開示しております連結売上高計画490億円に比べ、7億7千9百万円の増加となりました。連結経常利益率は2.2%であり、連結経常利益率計画1.8%に比べ、0.4ポイント増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。