四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められる中、油類や肉類をはじめとする原材料価格の高騰や電気・ガス等のエネルギーコストの高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、5月から冷凍おせちや冷凍惣菜の製造など冷凍事業の拡大を図り、また開発面ではオムライス専門店とのコラボ商品の開発をはじめとする「内製化」「良品づくり」「鮮度感」にこだわった商品の開発に取り組み、他社との差別化に努めました。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料価格や燃料価格の高騰が続いておりますが、これらを吸収するべく、原材料の高騰を見据えた新商品の提案を積極的に行うとともに、購買部による主要食材の調達方法の見直しを継続いたしました。また、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつつ、職種別の会議体や勉強会の継続、新任管理職や昇格者を対象としたWEB研修により、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えを進め、また廃棄物を削減するため、京滋工場、四国工場に生ごみ処理機を導入するなど、環境負荷の軽減に取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、売掛金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ1億2千4百万円減少し、308億1千7百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等の減少を主因に前連結会計年度末に比べ2億8千1百万円減少し、164億6千9百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2百万円を計上する一方で、配当金の支払1億4千2百万円等により前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円増加し、143億4千7百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高123億5千6百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益4億1千6百万円(前年同四半期比8.7%増)、経常利益4億4千3百万円(前年同四半期比10.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。