四半期報告書-第54期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流増加などにより、経済活動の正常化が徐々に進み、緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価の上昇、また海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料やエネルギー価格の高騰による物価の上昇により、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まったことで、引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、生協様向けの夕食宅配弁当の取引を拡大するとともに、冷凍弁当では新しい包装機を導入し、需要に合わせた包装形態を取り揃えることで新規取引先様への拡販に繋がりました。また既存取引先様へは、当社の製品ラインナップを幅広く提案し、顧客のニーズに沿った営業活動を展開し、売上高は堅調に推移いたしました。
開発面では「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法にこだわった商品を開発しております。これにより他社との差別化を図るとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しや新商品の提案を積極的に行いました。
生産面では、生産管理部や購買部の工場巡回を通し、食に携わる企業としての責任を全うするため、「良品づくり」に向けた課題の解決や業務の改善に取組んでおります。
コスト面では、人員不足による労働コストの増加や、原材料やエネルギー価格の高騰等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組みました。
人財面では、WEBを活用した職種別の会議体や勉強会を継続し、スキルの向上や組織力の強化と均一化に取り組み、また女性従業員の働きやすい環境を整えるための女性活躍推進プロジェクトチームを立上げ、ライフステージにあわせた活躍の場を提供するとともに、組織を活性化し「従業員」一人ひとりがいきいきと働ける職場環境の整備に努めております。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えを進め、また京滋工場に生ごみ処理機を増設し、廃棄物の削減にも取り組みました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ2千8百万円増加し、304億1千万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等の減少を主因に前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少し、161億4千6百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益4億5千8百万円を計上する一方で、配当金の支払1億3千6百万円等により前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円増加し、142億6千3百万円となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高132億7千1百万円(前年同四半期比7.4%増)、営業利益6億1千4百万円(前年同四半期比47.7%増)、経常利益6億4千6百万円(前年同四半期比45.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億5千8百万円(前年同四半期比51.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。