有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、個人消費に足踏みが見られます。また不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の上昇や労働コストの増加、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
販売面では、2025年2月に開催された「スーパーマーケット・トレードショー2025」に出展し、精米価格が高騰している中で、当社の幅広い製品ラインナップを提案し顧客のニーズに沿った営業活動を展開するとともに、本場韓国のキンパを新たに紹介しご好評をいただきました。また海外展開のスタートとして、当社の冷凍弁当が香港で販売開始しました。今後も冷凍事業拡大に向け、冷凍設備への積極的な投資を行い、冷凍惣菜・冷凍弁当の製造拡大に取り組んでまいります。
開発面では、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力いたしました。また冷凍事業の成長を加速させるため、組織改編を行い、冷凍機器メーカー様との共同開発にも取り組んでおります。
コスト面では、原材料価格の高騰、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。
人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「WORK+」(ワークプラス)の活動や従業員アンケートの実施などにより従業員の働きやすい環境づくりに努めるとともに、年間休日の増加、給与制度の見直し、職場環境の整備など、人財の定着と確保に取り組んでおります。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどCО2排出量削減に取り組みました。また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して7億5千1百万円減少し、296億8千4百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して9億2千8百万円減少し、145億4千7百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益9億9千6百万円を計上する一方、配当金の支払額3億3千万円等により前連結会計年度末と比較して1億7千7百万円増加し、151億3千6百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は前期比28億2千5百万円増の576億5千1百万円、経常利益は前期比4千2百万円減の23億6千7百万円、広島工場の減損損失を9億3千7百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億7千万円減の9億9千6百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は62億7千9百万円と、前連結会計年度末と比較して7億2百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は32億1千万円(前連結会計年度は36億7千万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億6千5百万円、減価償却費15億6千8百万円、減損損失9億3千7百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億6千5百万円(前連結会計年度は16億9千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億4千6百万円(前連結会計年度は16億2千3百万円の支出)となりました。これは主に、借入れによる収入5億円、借入金の返済による支出19億4千2百万円、配当金の支払額3億3千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
弁当類	22,067	99.4
おにぎり類	15,534	109.3
調理パン類	8,654	112.5
寿司類	3,462	98.6
その他	7,163	113.4
計	56,882	105.5

(注) 金額は、販売価格により表示しております。
(b) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

品目	金額(百万円)	前年同期比(%)
製品
弁当類	22,066	99.4
おにぎり類	15,532	109.3
調理パン類	8,653	112.5
寿司類	3,461	98.5
その他	7,135	109.2
小計	56,848	105.0
仕入商品等	802	118.4
合計	57,651	105.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱ファミリーマート	28,831	52.6	28,869	50.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、296億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億5千1百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、145億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千8百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、151億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、自己資本比率は、50.5%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ28億2千5百万円増加し、576億5千1百万円(前年同期比5.2%増)となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協様との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5億3千7百万円増加し、85億4千5百万円(前年同期比6.7%増)となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し、14.8%となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5億7千4百万円増加し、62億1千2百万円(前年同期比10.2%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ3千7百万円減少し、23億3千2百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、7千9百万円(前年同期比3.8%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1百万円増加し、4千4百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4千2百万円減少し、23億6千7百万円(前年同期比1.7%減)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、4.1%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ5千万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円増加し、10億2百万円(前年同期比19.6%増)となりました。これは主に、広島工場の減損損失によるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億7千万円減少し、9億9千6百万円(前年同期比14.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(b) 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は58億2千万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。
③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとし、「販売戦略」「コスト戦略」「人財戦略」「環境戦略」を基本戦略とする、中期経営計画(2021年3月期～2025年3月期)を策定し、連結売上高550億円、連結経常利益率3.3%(「収益認識に関する会計基準」適用後)を目指し、計画達成に向け活動を進めてまいりました。
その結果、最終年度となる2025年3月期は、連結売上高576億5千1百万円、連結経常利益率4.1%となり計画を達成いたしました。