売上高
連結
- 2020年3月31日
- 524億8800万
- 2021年3月31日 -5.16%
- 497億7900万
個別
- 2020年3月31日
- 524億7000万
- 2021年3月31日 -5.13%
- 497億7900万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- シノブフーズ株式会社 2018年度第1回新株予約権2021/06/30 13:13
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2018年6月28日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 754(注)4資本組入額 377(注)5 新株予約権の行使の条件 ※ 当社が策定した中期経営計画の目標である2020年3月期(第50期)の連結売上高550億円(以下「業績目標A」という。)、連結経常利益率3.0%(以下「業績目標B」という。)に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。イ 業績目標A及び業績目標Bのいずれも達成率が100%以上の場合各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)の行使可能割合:100%ロ 業績目標A又は業績目標Bのいずれかの達成率が90%以上の場合割当新株予約権の行使可能割合:50%ハ 上記イ及びロのいずれにも該当しない場合割当新株予約権の行使可能割合:0%なお、計算の結果1個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを四捨五入するものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとする。連結売上高及び連結経常利益率の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結売上高及び連結経常利益を参照するものとする。ただし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高又は連結経常利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2021/06/30 13:13
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで8工場が稼働しております。これらの地域において、大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥いることが考えられます。また、天候不順等により原材料の生産地にて不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/30 13:13
自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食の安全性について - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2021/06/30 13:13
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #5 役員報酬(連結)
- 3.業績連動報酬等の額の決定に関する方針2021/06/30 13:13
業績連動報酬は、企業の継続的成長を計る指標として、各事業年度の事業規模を表す売上高と会社の収益力を表す経常利益をそれぞれ前年と目標値に対する達成度合いによって点数化し、コンプライアンスの遵守状況や働きやすい職場づくりなどの項目を合わせて採点し、毎年、一定の時期に金銭報酬として支給します。
採点項目に関しては、環境の変化に応じて適宜、独立社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会にて見直しを行うものとしています。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 2.社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係2021/06/30 13:13
社外監査役南方得男氏は、2018年6月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1%未満であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②コスト戦略2021/06/30 13:13
当事業年度は、購買部による調達方法の見直しに継続して取り組み、主要材料のほか、品目を増やし、安定した価格での原材料調達に取り組みました。また、売上高減少下における生産工程の整備と人員配置の最適化を図り、生産効率の向上に取り組みました。
今後は、調達方法の見直しの継続やさらなるオートメーション化を行い、生産効率の向上に努めるとともに、環境戦略にもつながっていく製造経費の削減を、部門横断的に行ってまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (b) 経営成績の分析2021/06/30 13:13
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ27億8百万円減少し、497億7千9百万円(前年同期比5.2%減)となりました。これは主に、新たにカフェチェーンとの取引開始や、冷凍おせちの製造といった冷凍食品事業への新規参入など業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在宅勤務の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみによりコンビニエンスストアやスーパーマーケットを中心に、売上高が減少したことによるものであります。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2021/06/30 13:13
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。