有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月1日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)に移行しております。
また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けております。
なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	944	1,038
勤務費用	97	103
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	11	△1
退職給付の支払額	△19	△45
退職給付債務の期末残高	1,038	1,100

(注) パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	698	811
期待運用収益	10	12
数理計算上の差異の発生額	14	18
事業主からの拠出額	107	111
退職給付の支払額	△19	△44
年金資産の期末残高	811	909

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,018	1,080
年金資産	△811	△909
	207	171
非積立型制度の退職給付債務	19	19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226	190
退職給付に係る負債	226	190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	226	190

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	97	103
利息費用	4	4
期待運用収益	△10	△12
数理計算上の差異の費用処理額	5	6
確定給付制度に係る退職給付費用	97	102

(注) 簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	8	26
合計	8	26

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	23	△2
合計	23	△2

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険一般勘定	36	%	36	%
株式	27	%	28	%
債券	35	%	34	%
その他	2	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.46	%	0.46	%
長期期待運用収益率	1.50	%	1.50	%
予想昇給率	2.18	%	2.18	%