有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月1日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務		△787,094千円
(2) 年金資産		470,718千円
(3) 未積立退職給付債務	(1)+(2)	△316,376千円
(4) 未認識数理計算上の差異		23,526千円
(5) 未認識過去勤務債務		―千円
(6) 連結貸借対照表計上額純額	(3)+(4)+(5)	△292,850千円
(7) 前払年金費用		―千円
(8) 退職給付引当金	(6)-(7)	△292,850千円

(注) パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用		75,677千円
(2) 利息費用		10,854千円
(3) 期待運用収益		△5,835千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額		20,763千円
(5) 退職給付費用	(1)+(2)+(3)+(4)	101,459千円

(注) 簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
過去勤務債務は、生じておりません。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
6年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員については適格企業年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月1日より連結財務諸表提出会社の従業員については、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)に移行しております。また、当社のパートタイム従業員については、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を設けております。
なお、連結子会社のパートタイム従業員については、退職金制度を設けておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		787,094千円
勤務費用		76,103千円
利息費用		11,482千円
数理計算上の差異の当期発生額		855千円
退職給付の支払額		△43,907千円
退職給付債務の期末残高		831,630千円

(注) パートタイム従業員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		470,718千円
期待運用収益		7,060千円
数理計算上の差異の当期発生額		22,332千円
事業主からの拠出額		95,692千円
退職給付の支払額		△41,070千円
年金資産の期末残高		554,734千円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		810,950千円
年金資産		△554,734千円
		256,215千円
非積立型制度の退職給付債務		20,680千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		276,895千円
退職給付に係る負債		276,895千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		276,895千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		76,103千円
利息費用		11,482千円
期待運用収益		△7,060千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額		15,299千円
確定給付制度に係る退職給付費用		95,825千円

(注) 簡便法を採用しているパートタイム従業員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△13,250千円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

生命保険一般勘定	55%
株式	25%
債券	18%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%