- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.3ヵ年中期経営計画
当社グループは、「価値創造の加速」を経営ビジョンとした2025年3月期までの中期経営計画を策定しています。本3か年中期経営では、4つの基本戦略(①安全・安心の向上、②国内事業(調味料、機能性)の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出)を軸に成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めていきます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
2023/06/23 15:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の3つを報告セグメントとしており
2023/06/23 15:41- #3 事業の内容
なお、セグメントと同一の区分であります。
| 区分 | 主要製品 |
| 調味料 | 各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、各種具材・惣菜、風味調味料、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等 |
| 機能食品 | 各種海洋機能性素材(グルコサミン類、キチン・キトサン・オリゴ糖類、ペプチド類、フコース、フコイダン)、各種機能食品、各種機能食品受託加工等 |
以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。
- #4 会社の支配に関する基本方針（連結）
全・安心の向上、②国内事業(調味料、機能性)の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出)を軸に成長戦略を描いていくことを基本方針とし、これらに注力することで、当社グループの企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に努めていきます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化
2023/06/23 15:41- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの
業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則とし
2023/06/23 15:41- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 調味料 | 116 | (15) |
| 機能食品 | 49 | (13) |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )内
に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東洋水産㈱ | 77,000 | 77,000 | 調味料セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 427 | 336 |
| 190 | 208 |
| ユタカフーズ㈱ | 76,400 | 76,400 | 調味料セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 156 | 137 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 調味料セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 無 |
| 121 | 85 |
| 宝ホールディングス㈱ | 100,000 | 100,000 | 調味料セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 102 | 110 |
| 高砂香料工業㈱ | 25,800 | 25,800 | 調味料セグメント及び機能食品セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 67 | 70 |
| キッコーマン㈱ | 9,400 | 9,400 | 調味料セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 無 |
| 63 | 76 |
| 太陽化学㈱ | 37,000 | 37,000 | 調味料セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 51 | 62 |
| 佐藤食品工業㈱ | 28,600 | 28,600 | 調味料セグメント及び機能食品セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 48 | 42 |
| 42 | 41 |
| ㈱AFC-HDアムスライフサイエンス | 27,194 | 24,833 | 調味料セグメント及び機能食品セグメントにおける販売先及び仕入先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。持株会への拠出により株式数が増加しております。 | 無 |
| 20 | 18 |
| ㈱大森屋 | 20,000 | 20,000 | 調味料セグメントにおける販売先であり、取引関係の維持、強化のために保有しております。 | 有 |
| 16 | 16 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきまして
は、個別銘柄ごとに保有先との個々の取引から得られる収益及び長期視点での事業に係る定性的な観点、並び
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2001年4月 | 当社入社 |
| 2011年7月 | 商品開発センター調味料開発部課長 |
| 2014年4月 | 開発本部開発センター長 |
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、調味料及び機能食品の新製品開発、並びに基幹製品の用途開発とテクニカルサービスが中心であります。調味料の新製品開発は顧客からの依頼開発及び、調味料当社オリジナル品の開発の両輪で進めております。東京開発グループ(東京R&Dラボ)では、つゆ、たれ分野を中心に、スピーディーできめ細やかな対応により、成長著しい「中食分野」への展開を進めております。また、東京という地の利を活かし、東京R&Dラボへ顧客を招待し、当社原料の活用法などの勉強会開催にも力を入れています。機能食品の新製品開発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおります。特に、キチン・キトサン研究で培った技術で開発したバイオスティミュラント素材「低分子量キチン(LMC)」は、2021年5月に農林水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』をきっかけに、農薬・肥料にかわる新市場として大変注目を浴びており、顧客との取り組みも強化しております。
調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は213百万円であります。
2023/06/23 15:41- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
全・安心の向上、②国内事業(調味料、機能性)の強化、③海外展開の加速、④新たな事業分野の創出の4つの基本戦略を軸に推進しております。
① 安全・安心の向上
2023/06/23 15:41- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食や中食の需要が継続しており、これら需要は引き続き堅調に推移しています。また、外食需要についても行動制限がとられなかったことから、引き続き回復傾向となりましたが、消費者の行動自粛が特に夜間の客足に影響している状況です。また、原材料費、エネルギー費、人件費等の高騰に価格改定が追いついておらず、企業業績への影響も見られています。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年3月期までの新3ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業(調味料、機能性)の強化、(3)海外展開の加速、(4)新たな事業分野の創出の4つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率の追求」を重要な経営課題と捉え、キャッシュアロケーションとして3ヵ年を通じて人財・設備への投資:35億円、株主還元:20億円、新規事業分野:5億円への投資を実施することなどで企業価値の向上を図ってまいります。なお、当期においては、株主還元策の一環として自己株式の市場買付を行い、499,800株(株式の取得価額の総額:4億80百万円)の取得を実施するとともに、1,605,800株の自己株式の消却を実施しました。
連結売上高につきましては、機能食品の販売は減少したものの調味料及び水産物の販売が伸長したことから、128億29百万円(前年同期比7億9百万円、5.9%増)となりました。利益面につきましては、製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善への取組みを行っているものの、足元の更なる原材料価格、燃料動力費の上昇に伴い採算性が悪化したほか、販売費及び一般管理費においても積極的な事業展開を見据えた人材確保に伴う人件費の増加、コロナ禍で削減していた旅費交通費の増加、先行投資としての試験研究費の増加等の影響もあり、連結営業利益は3億29百万円(同2億69百万円、45.0%減)となりました。また、連結経常利益は、3億91百万円(同2億61百万円、40.1%減)となったほか、特別利益の投資有価証券売却益が前年同期比4億71百万円減少したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(同4億88百万円、64.5%減)となりました。
2023/06/23 15:41- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度に要した設備投資の総額は、357百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 調味料
当連結会計年度は、総額61百万円の投資を実施しました。
2023/06/23 15:41- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、調味料、機能食品及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。これらの業務においては、顧客との販売契約に基づき、受注した商品及び製品を供給する履行義務を負っており、原則として商品及び製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益とし、当社に残存する支給品の期末残高については金融資産を認識しております。
2023/06/23 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
