	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	83,482千円	44,609千円
固定負債-繰延税金負債	66,064	338,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	5,486	4,464
固定負債-繰延税金負債	66,064	338,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 13:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、短期借入金が5億円増加、1年以内返済予定長期借入金が2億円増加した一方、支払手形及び買掛金が4億57百万円減、未払法人税等が3億2百万円減少したことなどにより、前期比1億58百万円減少し、29億42百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が13億円増加した一方、退職給付に係る負債が81百万円減少したことなどにより、前期比14億64百万円増加し、18億円となりました。
③ 純資産

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#4 長期未払金に関する注記

平成19年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。
これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。

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