有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	29,541千円	-千円
賞与引当金	43,797	42,694
退職給付引当金	70,559	-
退職給付に係る負債	-	41,684
長期未払金	4,799	4,799
有価証券評価損	31,912	31,912
減損損失	219,735	-
繰越欠損金	9,310	3,074
土地評価損	47,355	-
その他	32,730	29,408
繰延税金資産小計	489,741千円	153,573千円
評価性引当額	△214,551	-
繰延税金資産合計	275,189千円	153,573千円
(繰延税金負債)
未収事業税	1,460千円	7,427千円
固定資産圧縮積立金	22,142	20,840
その他有価証券評価差額金	163,209	396,904
繰延税金負債合計	186,811千円	425,172千円
繰延税金資産の純額	88,378千円	△271,599千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	148,956千円	62,840千円
固定資産-繰延税金資産	5,486	4,464
固定負債-繰延税金負債	66,064	338,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.73%	37.73%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21	2.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.53	△0.82
住民税均等割	1.04	1.84
試験研究費の税額控除	△0.79	△1.52
評価性引当額の増減	2.52	△19.51
その他	△3.72	0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.46%	20.28%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ
いて、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この変更に伴う、当連結会計年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。