有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,224千円	21,240千円
賞与引当金	36,879千円	40,186千円
退職給付に係る負債	7,803千円	8,664千円
長期未払金	985千円	985千円
有価証券評価損	16,851千円	16,851千円
減損損失	-千円	29,528千円
繰越欠損金	10,946千円	4,232千円
その他	17,117千円	32,396千円
繰延税金資産小計	101,809千円	154,086千円
評価性引当額	-千円	△42,201千円
繰延税金資産合計	101,809千円	111,884千円
(繰延税金負債)
未収事業税	663千円	50千円
固定資産圧縮積立金	15,063千円	14,218千円
退職給付に係る資産	57,703千円	65,991千円
その他有価証券評価差額金	282,133千円	411,249千円
繰延税金負債合計	355,563千円	491,509千円
繰延税金負債の純額	253,754千円	379,625千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,624千円	81,533千円
流動負債-繰延税金負債	-千円	50千円
固定資産-繰延税金資産	18,687千円	3,399千円
固定負債-繰延税金負債	334,066千円	464,507千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.71%	30.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93%	1.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%	△0.18%
住民税均等割	1.75%	1.59%
試験研究費等の税額控除	△1.23%	△1.12%
評価性引当額の増減	-%	4.39%
その他	0.34%	0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.32%	37.02%