有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が10,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を10,446千円、連結子会社UMIウェルネス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,593
千円減額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,019千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産610千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産610千円は、連結子会社マルミフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高610千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 12,747千円 | 10,003千円 |
| 賞与引当金 | 38,873千円 | 40,160千円 |
| 退職給付に係る負債 | 8,596千円 | 7,359千円 |
| 長期未払金 | 985千円 | -千円 |
| 有価証券評価損 | 16,785千円 | 16,785千円 |
| 減損損失 | 46,484千円 | 36,037千円 |
| 繰越欠損金(注)2 | 18,019千円 | 15,816千円 |
| その他 | 35,264千円 | 55,269千円 |
| 繰延税金資産小計 | 177,756千円 | 181,431千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △17,409千円 | △15,816千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △61,330千円 | △52,442千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △78,740千円 | △68,258千円 |
| 繰延税金資産合計 | 99,016千円 | 113,173千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収事業税 | 89千円 | -千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 13,385千円 | 12,661千円 |
| 退職給付に係る資産 | 64,353千円 | 56,272千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 359,286千円 | 294,718千円 |
| 繰延税金負債合計 | 437,115千円 | 363,651千円 |
| 繰延税金負債の純額 | 338,098千円 | 250,478千円 |
(注)1.評価性引当額が10,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を10,446千円、連結子会社UMIウェルネス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,593
千円減額したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 18,019 | 18,019千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △17,409 | △17,409千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 610 | 610千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,019千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産610千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産610千円は、連結子会社マルミフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高610千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 15,816 | 15,816千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △15,816 | △15,816千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.48% | - |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.98% | - |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.24% | - |
| 住民税均等割 | 1.94% | - |
| 試験研究費等の税額控除 | △3.14% | - |
| 評価性引当額の増減 | 4.65% | - |
| その他 | △0.51% | - |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.16% | - |
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。