有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	21,240千円	12,747千円
賞与引当金	40,186千円	38,873千円
退職給付に係る負債	8,664千円	8,596千円
長期未払金	985千円	985千円
有価証券評価損	16,851千円	16,785千円
減損損失	29,528千円	46,484千円
繰越欠損金(注)2	4,232千円	18,019千円
その他	32,396千円	35,264千円
繰延税金資産小計	154,086千円	177,756千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△17,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△61,330千円
評価性引当額小計(注)1	△42,201千円	△78,740千円
繰延税金資産合計	111,884千円	99,016千円
(繰延税金負債)
未収事業税	50千円	89千円
固定資産圧縮積立金	14,218千円	13,385千円
退職給付に係る資産	65,991千円	64,353千円
その他有価証券評価差額金	411,249千円	359,286千円
繰延税金負債合計	491,509千円	437,115千円
繰延税金負債の純額	379,625千円	338,098千円

(注)1.評価性引当額が36,538千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を16,955千円、連結子会社UMIウェルネス㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を13,176千円追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	18,019	18,019千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,409	△17,409千円
繰越税金資産	-	-	-	-	-	610	610千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金18,019千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産610千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産610千円は、連結子会社マルミフーズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高610千
円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.71%	30.48%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19%	1.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%	△0.24%
住民税均等割	1.59%	1.94%
試験研究費等の税額控除	△1.12%	△3.14%
評価性引当額の増減	4.39%	4.65%
その他	0.44%	△0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.02%	35.16%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」(2018年静岡県条例第54号)が2018年12月21日に成立し、2019年
4月1日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.48%から30.36%に変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。