有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 14:50
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税10,918千円11,224千円
賞与引当金30,850千円36,879千円
事業再編損失引当金13,198千円-千円
退職給付に係る負債7,070千円7,803千円
長期未払金3,168千円985千円
有価証券評価損16,851千円16,851千円
減損損失64,552千円-千円
繰越欠損金-千円10,946千円
その他16,161千円17,117千円
繰延税金資産合計162,770千円101,809千円
(繰延税金負債)
未収事業税-千円663千円
固定資産圧縮積立金15,970千円15,063千円
退職給付に係る資産43,944千円57,703千円
その他有価証券評価差額金187,921千円282,133千円
繰延税金負債合計247,836千円355,563千円
繰延税金負債の純額85,065千円253,754千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産68,193千円61,624千円
固定資産-繰延税金資産7,033千円18,687千円
固定負債-繰延税金負債160,292千円334,066千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率32.83%30.71%
(調整)
連結子会社株式売却損の連結修正△8.74%-%
交際費等永久に損金に算入されない項目1.14%0.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.38%△0.18%
住民税均等割1.86%1.75%
試験研究費等の税額控除△1.38%△1.23%
評価性引当額の増減△2.02%-%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正0.40%-%
その他3.52%0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.23%32.32%

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