有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	25,191千円	10,918千円
賞与引当金	38,027千円	30,850千円
事業再編損失引当金	-千円	13,198千円
退職給付に係る負債	4,133千円	7,070千円
長期未払金	4,815千円	3,168千円
有価証券評価損	17,730千円	16,851千円
減損損失	17,182千円	64,552千円
その他	20,465千円	16,161千円
繰延税金資産小計	127,545千円	162,770千円
評価性引当額	△17,182千円	-千円
繰延税金資産合計	110,363千円	162,770千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,833千円	15,970千円
退職給付に係る資産	17,167千円	43,944千円
その他有価証券評価差額金	544,794千円	187,921千円
繰延税金負債合計	579,796千円	247,836千円
繰延税金負債の純額	469,432千円	85,065千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,957千円	68,193千円
固定資産-繰延税金資産	3,752千円	7,033千円
固定負債-繰延税金負債	553,142千円	160,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.35%	32.83%
(調整)
連結子会社株式売却損の連結修正	-	△8.74%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51%	1.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.05%	△0.38%
住民税均等割	1.74%	1.86%
試験研究費等の税額控除	△2.16%	△1.38%
評価性引当額の増減	1.73%	△2.02%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.43%	0.40%
その他	0.17%	3.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.72%	27.23%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の32.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に変更しました。
この税率変更による影響は軽微であります。