有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,338千円	24,990千円
賞与引当金	40,689千円	41,098千円
退職給付に係る負債	10,027千円	10,317千円
有価証券評価損	16,785千円	16,785千円
減損損失	14,177千円	9,716千円
繰越欠損金(注)	17,829千円	23,197千円
その他	40,883千円	41,752千円
繰延税金資産小計	146,731千円	167,858千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17,829千円	△23,197千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,977千円	△45,004千円
評価性引当額小計	△65,807千円	△68,201千円
繰延税金資産合計	80,923千円	99,656千円
(繰延税金負債)
未収事業税	792千円	-千円
固定資産圧縮積立金	11,985千円	11,356千円
退職給付に係る資産	67,769千円	70,321千円
その他有価証券評価差額金	423,261千円	193,907千円
繰延税金負債合計	503,808千円	275,585千円
繰延税金負債の純額	422,884千円	175,929千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,829	17,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,829	△17,829
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	2,639	20,557	23,197
評価性引当額	-	-	-	-	△2,639	△20,557	△23,197
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.36%	30.36%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.85%	1.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62%	△0.21%
住民税均等割	4.11%	1.59%
試験研究費等の税額控除	△4.13%	-
評価性引当額の増減	△0.67%	0.21%
その他	0.08%	△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.98%	33.08%