	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,835千円	56,341千円
固定負債-繰延税金負債	553,142千円	160,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 16:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,752千円	7,033千円
固定負債-繰延税金負債	553,142千円	160,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 16:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が9億円増加した一方、短期借入金が5億円減少、支払手形及び買掛金が7億51百万円減少、未払法人税等が2億12百万円減少したことなどから、前期比3億26百万円減少し、37億37百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が11億円減少し、繰延税金負債が3億92百万円減少したことなどにより、前期比14億92百万円減少して2億3百万円となり、負債合計は前期比18億18百万円減少し、39億41百万円となりました。
③ 純資産

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#5 長期未払金に関する注記

平成19年6月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員退任時に支払うことが承認可決されました。
これに伴い、当該株主総会終結時における支払予定額を固定負債「長期未払金」としております。

2016/06/29 16:45