#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「調味料」の売上高は34,290千円減少し、「機能食品」の売上高は15,454千円減少しましたが、当該セグメント利益に与える影響はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動の制限が継続しているなかで、全人口の7割程度がワクチン接種を完了し日次感染者も大きく減少していますが、この冬にも予想されている感染症第6波の動向や中国を中心としたサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに注意を要する状況となっています。食品業界においては、内食は在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる需要の高まりで堅調に推移している一方、緊急事態宣言の発出等により外食需要の低迷は長引いている状況です。このように、業態により濃淡はあるものの業界全体として厳しい経営環境が続いています。このような環境のなか、当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、「顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとして、i.顧客の信頼回復、ii.品質保証体制の抜本的見直し、iii.差別化とフィールド拡大による成長、ⅳ.海外事業のステージアップに向けた体制作り、ⅴ.新規事業育成に向けた体制作り、の5つの基本戦略を挙げて活動を推進しています。海外事業については、海外事業本部内に海外事業推進部を新設し、拠点設立に向けた動きを更に加速しています。また、2019年11月18日付で公表した不正表示問題に関する再発防止策について、原料管理に係るシステムを導入、本格的な運用を開始したことで、当初計画したすべての施策を実行に移しました。再発防止策は各種施策の有効性を常に確認するとともに、継続的に見直しを行うことにより、安全・安心な製品の安定供給を継続し、顧客の信頼回復に取り組んでいきます。
連結売上高につきましては、長引くコロナ禍の影響により営業活動への制限が続くなか、顧客ニーズに合わせた製品案内やWebを活用した商談等に取り組んだものの調味料セグメントの売上高が減少したほか、収益認識会計基準等適用の直接的な影響のほか当該基準等適用導入を踏まえた一部取引先との契約の変更による間接的な影響もあり、61億円(前年同期比10億50百万円、14.7%減)となりました。なお、収益認識会計基準等適用の直接的・間接的影響を除くと実質的には若干の減少(同25百万円、0.4%減)であります。利益面につきましては売上高が減少したものの販売費及び一般管理費が減少したことから、連結営業利益は3億7百万円(同6百万円、2.3%増)となりました。また、連結経常利益は、3億40百万円(同29百万円、9.5%増)となったほか、投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億77百万円を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は5億72百万円(同3億96百万円、225.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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