営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 14億3002万
- 2014年6月30日 -14.52%
- 12億2231万
個別
- 2013年6月30日
- 12億1176万
- 2014年6月30日 -7.98%
- 11億1504万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額1,952,058千円にはセグメント間取引消去103,134千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。2014/09/18 11:44
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫事業、ゴルフ場事業を含んでおります。なお、平成26年3月にゴルフ場事業を譲渡いたしました。
2 (1)セグメント利益の調整額△41,314千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,105,519千円にはセグメント間取引消去1,816,133千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/09/18 11:44 - #3 事業等のリスク
- 連結業績2014/09/18 11:44
売 上 高 営業利益又は営業損失(△) 金額(千円) 百分比(%) 金額(千円) 当連結会計年度の第1四半期連結会計期間 6,889,528 20.6 △34,967 当連結会計年度の第2四半期連結会計期間 11,901,344 35.6 1,315,771 当連結会計年度の第3四半期連結会計期間 8,378,604 25.1 231,428 当連結会計年度の第4四半期連結会計期間 6,234,486 18.7 △289,914 合 計 33,403,965 100.0 1,222,318 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/09/18 11:44
(概算額の算定方法)売上高 182,953千円 営業利益 47,363 経常利益 50,613
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/09/18 11:44
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 業績等の概要
- このような環境のなか、当社グループでは企業価値向上と飛躍に向けた、事業及び業務活動の基準・内容の再構築をテーマに商品開発力強化に向けた取り組みや生産・調達・物流機能の更なる効率化に努めてまいりました。2014/09/18 11:44
以上により、当連結会計年度の売上高は334億3百万円(前連結会計年度比21億29百万円(6.8%)の増加)、営業利益は12億22百万円(前連結会計年度比2億7百万円(14.5%)の減少)、経常利益は11億78百万円(前連結会計年度比2億47百万円(17.4%)の減少)となり、当期純利益は12億60百万円(前連結会計年度比6億60百万円(109.9%)の増加)となりました。
(2) セグメントごとの業績 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は73億60百万円(前連結会計年度比4億76百万円の増加)となり、売上高販管費比率は22.0%(前連結会計年度も22.0%)となりました。これは主に売上高の増収による販売・荷受手数料等の増加によるものであります。2014/09/18 11:44
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は12億22百万円(前連結会計年度比2億7百万円(14.5%)の減少)となりました。これは「②売上原価・売上総利益」及び「③販売費及び一般管理費」に記載の要因によるものであります。