有価証券報告書-第50期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.取得による企業結合
当社は、平成24年11月9日開催の取締役会において、マルス蒲鉾工業株式会社を第三者割当増資の引き受けにより子会社化する決議を行い、平成24年12月25日に払込を完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルス蒲鉾工業株式会社
事業の内容 水産練製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
マルス蒲鉾工業株式会社は、手作りにこだわった独自製品の製造・販売を行うとともに、従来より、当社が一部原材料を有償支給し、当社製品を製造委託してまいりました。
また、当社では、消費者の節約志向や低価格志向の継続、円安による原材料やエネルギー価格の上昇懸念といった厳しい市場環境のなか、新たな需要の創出に向けた商品力の強化や生産機能の効率化に努めてまいりました。
以上を踏まえ、マルス蒲鉾工業株式会社を連結子会社化することにより、両社の企業価値向上に寄与するとの結論に至りました。
③ 企業結合日
平成24年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年1月1日から平成25年6月30まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
89,260千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
当社は平成25年2月1日付で業務の効率化、経営資源の有効活用を行い、経営基盤の強化を図るため、当社の100%出資連結子会社でありました一正食品株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
イ 事業の名称
当社の100%出資連結子会社である一正食品株式会社
ロ 事業の内容
水産練製品の製造
② 企業結合日
平成25年2月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、一正食品株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
一正食品株式会社は当社の100%出資連結子会社であり、全て当社製品の製造を行っております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.取得による企業結合
当社は、平成24年11月9日開催の取締役会において、マルス蒲鉾工業株式会社を第三者割当増資の引き受けにより子会社化する決議を行い、平成24年12月25日に払込を完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 マルス蒲鉾工業株式会社
事業の内容 水産練製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
マルス蒲鉾工業株式会社は、手作りにこだわった独自製品の製造・販売を行うとともに、従来より、当社が一部原材料を有償支給し、当社製品を製造委託してまいりました。
また、当社では、消費者の節約志向や低価格志向の継続、円安による原材料やエネルギー価格の上昇懸念といった厳しい市場環境のなか、新たな需要の創出に向けた商品力の強化や生産機能の効率化に努めてまいりました。
以上を踏まえ、マルス蒲鉾工業株式会社を連結子会社化することにより、両社の企業価値向上に寄与するとの結論に至りました。
③ 企業結合日
平成24年12月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年1月1日から平成25年6月30まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 10,000千円 |
| 取得原価 | 10,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
89,260千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間で均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 208,393千円 |
| 固定資産 | 9,082 |
| 資産合計 | 217,476千円 |
| 流動負債 | 166,657 |
| 固定負債 | 130,080 |
| 負債合計 | 296,737千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 182,953千円 |
| 営業利益 | 47,363 |
| 経常利益 | 50,613 |
| 当期純利益 | 31,041 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
当社は平成25年2月1日付で業務の効率化、経営資源の有効活用を行い、経営基盤の強化を図るため、当社の100%出資連結子会社でありました一正食品株式会社を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
イ 事業の名称
当社の100%出資連結子会社である一正食品株式会社
ロ 事業の内容
水産練製品の製造
② 企業結合日
平成25年2月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、一正食品株式会社は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
一正食品株式会社は当社の100%出資連結子会社であり、全て当社製品の製造を行っております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。