有価証券報告書-第61期(2024/07/01-2025/06/30)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加 取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :PT. KML ICHIMASA FOODS
事業の内容 :水産練製品製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
(3) 企業結合日
2024年12月24日(株式取得日)
2024年11月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日以前の所有していた議決権比率:40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :35%
取得後の議決権比率 :75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
2024年12月1日から2025年5月31日
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年6月1日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 126,523千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
133,404千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODSの株式を追加 取得したことにより、同社は連結子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :PT. KML ICHIMASA FOODS
事業の内容 :水産練製品製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
(3) 企業結合日
2024年12月24日(株式取得日)
2024年11月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日以前の所有していた議決権比率:40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :35%
取得後の議決権比率 :75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
2024年12月1日から2025年5月31日
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年6月1日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 237,120千円 | |
| 追加取得に伴う支出した金額 | 207,480千円 | |
| 取得原価 | 444,600千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 126,523千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
133,404千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 125,093千円 | |
| 固定資産 | 910,877千円 | |
| 資産合計 | 1,035,971千円 | |
| 流動負債 | 558,723千円 | |
| 固定負債 | 62,320千円 | |
| 負債合計 | 621,044千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の重要性が乏しいため、記載を省略している。