#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,228千円、法人税等調整額が9,937千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が58,290千円増加しております。
2015/09/18 15:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものは32.8%、平成28年7月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,036千円、法人税等調整額が9,565千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が58,471千円増加しております。
2015/09/18 15:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑪ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における税金費用は法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額で4億64百万円(前連結会計年度比4億47百万円の増加)となりました。これは前期より課税所得が増加したことによるものであります。
⑫ 当期純利益
2015/09/18 15:47