#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が26,067千円、法人税等調整額が67千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,000千円増加しております。
2016/09/28 15:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.6%、平成30年7月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が25,612千円、法人税等調整額が445千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26,057千円増加しております。
2016/09/28 15:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑪ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度における税金費用は法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計額で3億72百万円(前連結会計年度比91百万円の減少)となりました。
⑫ 親会社株主に帰属する当期純利益
2016/09/28 15:04