営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,929,091千円にはセグメント間取引消去1,471,960千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。
2 (1)セグメント利益の調整額5,443千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,746,929千円にはセグメント間取引消去685,670千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/09/27 15:13

#3 事業等のリスク

連結業績

	売 上 高		営業利益又は営業損失(△)
	金額(千円)	百分比(%)	金額(千円)
当連結会計年度の第1四半期連結会計期間	7,445,577	21.4	△131,996
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間	12,218,840	35.1	1,332,856
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間	8,590,497	24.7	409,069
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間	6,530,186	18.8	△278,082
合 計	34,785,101	100.0	1,331,847

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高の拡大に努めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は347億85百万円(前連結会計年度比2億58百万円(0.7%)の減少)、営業利益は13億31百万円(前連結会計年度比5億33百万円(66.8%)の増加)、経常利益は15億26百万円(前連結会計年度比10億40百万円(214.4%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億46百万円(前連結会計年度比5億97百万円(239.5%)の増加)となりました。
(2) セグメントごとの業績

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、きのこ事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。また、きのこ事業用資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額を基準とした正味売却価額により測定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や株主資本利益率(ROE)を重要指
標として、企業価値の向上を目指してまいります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は89億81百万円(前連結会計年度比6億44百万円の増加)で、売上総利益率は25.8%となりました。これは主に、水産練製品・惣菜事業の利益改善によるものであります。
販売費及び一般管理費は、うなぎの蒲焼きをイメージした「うなる美味しさうな次郎」などの広告宣伝費や販売促進費などがあり、76億49百万円(前連結会計年度比1億11百万円の増加)となりましたが、売上総利益増加にともない、営業利益は13億31百万円(前連結会計年度比5億33百万円の増加)となりました。
経常利益は、営業利益の増加及び為替相場の変動による為替差益などにより15億26百万円(前連結会計年度比10億40百万円の増加)となりました。

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