繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	43,322	千円	42,805	千円
繰延税金負債合計	△550,374	千円	△554,505	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△399,772	千円	△402,722	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/29 13:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	53,127	千円	54,112	千円
繰延税金負債の合計	△553,569	千円	△556,465	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△319,603	千円	△320,239	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/09/29 13:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/09/29 13:02

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

・新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めておりますが、食品業界におきましては、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化にともなう家庭消費の増加などが見込まれております。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/29 13:02