(11)保有資産の減損損失に係るリスク
当社グループは、事業の用に供する固定資産や有価証券を有しております。しかしながら、これらの保有資産から生み出される将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要になる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するために、経営会議において経済合理性を検証した投資や保有判断を行っており、実施後も継続してモニタリングしております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/09/29 13:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具	-	千円	550	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	1,407	千円	208	千円
機械装置及び運搬具	11,173		1,695
工具、器具及び備品	0		1
計	12,581	千円	1,905	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/29 13:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

3 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2020/09/29 13:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)		当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,904	千円	△27,904	千円
特別償却準備金	△45,477		△30,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
土地売却益修正損	208,426	208,426
固定資産の未実現利益の消去	68,220	68,220
投資有価証券評価損	69,218	119,003

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は75億49百万円(前連結会計年度末比2億2百万円の減少)となりました。これは主に売掛金が4億64百万円並びに仕掛品が2億9百万円の減少、現金及び預金が3億39百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は145億4百万円(前連結会計年度末比14億41百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却費の進行並びに減損損失により建物及び構築物が10億91百万円、機械装置及び運搬具が3億88百万円の減少によるものであります。

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#12 設備投資等の概要

これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/09/29 13:02