繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)		当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,805	千円	42,805	千円
繰延税金負債合計	△547,239	千円	△481,002	千円
繰延税金資産の純額	11,608	千円	8,076	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/09/22 14:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	54,488	千円	55,455	千円
繰延税金負債合計	△549,829	千円	△505,386	千円
繰延税金資産の純額	91,310	千円	67,118	千円

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

2022/09/22 14:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額(時価)のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしています。また、時価のない株式についても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行い、評価差額は評価損として計上することとしています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響も含め将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。
d.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2022/09/22 14:48

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めていますが、食品業界については、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加などが見込まれています。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2022/09/22 14:48