有価証券報告書-第58期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月1日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除く。)及び執行役員(以下「対象役員」という。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,126千円及び147,000株です。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、消費活動全体は一段と不透明さを深めていますが、食品業界については、外出自粛等による在宅機会の増加や食シーンの変化に伴う家庭消費の増加などが見込まれています。しかしながら、現時点では収束時期を予測することが困難であり、一定期間にわたり感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。