有価証券報告書-第52期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成27年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月1日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。)及び執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
第2四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式38,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、41,990千円及び38,000株であります。
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成27年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、平成27年12月1日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除き、以下、「対象取締役」という。)及び執行役員(以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
第2四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式38,000株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、41,990千円及び38,000株であります。