減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
運賃・保管料	1,927,196	千円	1,993,436	千円
減価償却費	112,375		83,030
給与手当	871,048		926,281

2024/09/20 9:07

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が409,395千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ増加しています。

2024/09/20 9:07

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
これは、主力商品「サラダスティック」を製造する新工場の稼働を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果、設備は今後安定的に稼働することが見込まれるため、減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものです。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が412,412千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ増加しています。

2024/09/20 9:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は51億98百万円(前連結会計年度末は10億17百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額5億14百万円の一方、税金等調整前当期純利益14億2百万円及び減価償却費16億27百万円の計上並びに棚卸資産の減少額11億48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/09/20 9:07