有価証券報告書-第60期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、インバウンド需要の拡大等を背景に回復の動きがみられました。また、3月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇をともなう2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除するなど、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は大きな転換点をむかえています。しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これら物価等の上昇スピードに賃金上昇が追いついていないことから実質賃金の減少が継続し、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の3年目を終え、引き続き“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は344億87百万円(前連結会計年度比16億73百万円(5.1%)の増加)、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比14億64百万円の増加)、経常利益は12億47百万円(前連結会計年度比13億93百万円の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億57百万円(前連結会計年度比8億73百万円の増加)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
(水産練製品・惣菜事業)
売上は、2022年9月1日及び2023年3月1日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年を上回りました。また、スティックタイプのカニかまやはんぺんは前年の販売数量を上回りました。また、おせち商品は前年と同水準の売上となりました。
利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身価格の上昇が一服し、2023年4月より主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が当初の想定を下回ったため前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は303億4百万円(前連結会計年度比18億57百万円(6.5%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は13億9百万円(前連結会計年度は2億88百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(きのこ事業)
売上は、ビタミンDを強化した商品のリニューアルや大容量商品の提案による販売強化を行ってきましたが、昨夏の酷暑や暖冬も影響し、数量が伸び悩んだことにより前年を下回りました。
利益は、生産の効率化やコスト削減などを実施してきましたが、気候条件が悪いなか、需要喚起不足による売上高減少並びに原材料や労務費増加により前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37億90百万円(前連結会計年度比1億56百万円(4.0%)の減少)、セグメント損失(営業損失)は1億57百万円(前連結会計年度は14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他)
運送事業は、営業強化の推進により主要顧客の取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年を下回り、利益も主に売上の減少により前年を下回りました。
倉庫事業は、上期中に庫腹の逼迫した状況はあったものの、年度を通じては、前年を上回る入庫数量を確保し、また、収益性改善に向けた倉庫の効率化やコスト上昇分に応じた料金改定を実施した結果、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は3億92百万円(前連結会計年度比27百万円(6.5%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前連結会計年度は72百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は108億51百万円(前連結会計年度末比3億29百万円の増加)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加及び6月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は205億41百万円(前連結会計年度末比3億84百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、機械装置及び運搬具の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は84億25百万円(前連結会計年度末比25億44百万円の減少)となりました。これは主に未払金及び未払費用並びに未払消費税等の増加の一方、本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他(電子記録債務)の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は84億62百万円(前連結会計年度末比23億34百万円の増加)となりました。これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は145億4百万円(前連結会計年度末比9億24百万円の増加)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は44.3%から46.2%へ1.9ポイント上昇しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加して31億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は51億98百万円(前連結会計年度末は10億17百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額5億14百万円の一方、税金等調整前当期純利益14億2百万円及び減価償却費16億27百万円の計上並びに棚卸資産の減少額11億48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は17億43百万円(前連結会計年度末は39億49百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億91百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出20億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は16億48百万円(前連結会計年度末は40億54百万円の調達)となりました。これは主に長期借入れによる収入58億円の一方、短期借入金の純減額40億円及び長期借入金の返済による支出29億4百万円によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しています。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 2023年6月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は344億87百万円(前連結会計年度比16億73百万円の増加)となりました。なお、売上高等の詳細については、「(1)業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は2回の価格改定の実施や主原料であるすり身価格の上昇が一服したこと、主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場の稼働による生産効率向上などにより前連結会計年度から17億34百万円増加の71億25百万円に増加したことにともない、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比14億64百万円の増加)となりました。
支払利息や持分法投資損失を計上する一方、営業利益や受取手数料の計上により経常利益は12億47百万円(前連結会計年度比13億93百万円の増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産の除売却損を計上する一方、経常利益及び投資有価証券売却益の計上により9億57百万円(前連結会計年度比8億73百万円の増加)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
b. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
c. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。
また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
d. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 [事業等のリスク]」に記載しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことに伴い行動制限や入国制限が大きく緩和され、インバウンド需要の拡大等を背景に回復の動きがみられました。また、3月には日銀が金融政策決定会合で、賃金の上昇をともなう2%の物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「マイナス金利政策」を解除するなど、デフレからの脱却や景気回復に向け、日本の金融政策は大きな転換点をむかえています。しかしながら、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ情勢等、緊迫した世界情勢、中国経済の先行き懸念といった海外景気の下振れリスクや円安等の影響により、電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが高止まりしています。これら物価等の上昇スピードに賃金上昇が追いついていないことから実質賃金の減少が継続し、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の3年目を終え、引き続き“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は344億87百万円(前連結会計年度比16億73百万円(5.1%)の増加)、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比14億64百万円の増加)、経常利益は12億47百万円(前連結会計年度比13億93百万円の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億57百万円(前連結会計年度比8億73百万円の増加)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
(水産練製品・惣菜事業)
売上は、2022年9月1日及び2023年3月1日納品分よりお取引先さまのご理解、ご協力のもと価格改定を行った結果、売価が上昇し前年を上回りました。また、スティックタイプのカニかまやはんぺんは前年の販売数量を上回りました。また、おせち商品は前年と同水準の売上となりました。
利益は、油脂類、包装資材といった様々なコストが上昇している一方で、主原料であるすり身価格の上昇が一服し、2023年4月より主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場である本社第二工場の稼働で、生産効率が向上したことや電気料金が当初の想定を下回ったため前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は303億4百万円(前連結会計年度比18億57百万円(6.5%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は13億9百万円(前連結会計年度は2億88百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(きのこ事業)
売上は、ビタミンDを強化した商品のリニューアルや大容量商品の提案による販売強化を行ってきましたが、昨夏の酷暑や暖冬も影響し、数量が伸び悩んだことにより前年を下回りました。
利益は、生産の効率化やコスト削減などを実施してきましたが、気候条件が悪いなか、需要喚起不足による売上高減少並びに原材料や労務費増加により前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37億90百万円(前連結会計年度比1億56百万円(4.0%)の減少)、セグメント損失(営業損失)は1億57百万円(前連結会計年度は14百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他)
運送事業は、営業強化の推進により主要顧客の取扱数量の増加がみられたものの、主に輸入青果物の定期輸送便の一部終了により売上は前年を下回り、利益も主に売上の減少により前年を下回りました。
倉庫事業は、上期中に庫腹の逼迫した状況はあったものの、年度を通じては、前年を上回る入庫数量を確保し、また、収益性改善に向けた倉庫の効率化やコスト上昇分に応じた料金改定を実施した結果、売上・利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は3億92百万円(前連結会計年度比27百万円(6.5%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前連結会計年度は72百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は108億51百万円(前連結会計年度末比3億29百万円の増加)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに商品及び製品の減少の一方、現金及び預金並びに売上高の増加及び6月末の金融機関の休日影響による売掛金の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は205億41百万円(前連結会計年度末比3億84百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、機械装置及び運搬具の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は84億25百万円(前連結会計年度末比25億44百万円の減少)となりました。これは主に未払金及び未払費用並びに未払消費税等の増加の一方、本社第二工場の建設で調達した短期借入金を長期借入金へ振替えしたこと及びその他(電子記録債務)の減少によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は84億62百万円(前連結会計年度末比23億34百万円の増加)となりました。これは主に上記流動負債に記載の短期借入金から長期借入金へ振替えしたことの増加によるものです。す。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は145億4百万円(前連結会計年度末比9億24百万円の増加)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は44.3%から46.2%へ1.9ポイント上昇しています。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ18億12百万円増加して31億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は51億98百万円(前連結会計年度末は10億17百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額5億14百万円の一方、税金等調整前当期純利益14億2百万円及び減価償却費16億27百万円の計上並びに棚卸資産の減少額11億48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は17億43百万円(前連結会計年度末は39億49百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億91百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出20億59百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は16億48百万円(前連結会計年度末は40億54百万円の調達)となりました。これは主に長期借入れによる収入58億円の一方、短期借入金の純減額40億円及び長期借入金の返済による支出29億4百万円によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 50.7 | 61.2 | 54.8 | 44.3 | 46.2 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 84.0 | 77.7 | 59.0 | 44.8 | 44.8 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 1.9 | 1.6 | 3.1 | ― | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 73.8 | 90.9 | 72.8 | ― | 89.4 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しています。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 2023年6月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 水産練製品・惣菜事業 | 30,203,827 | 105.4 |
| きのこ事業 | 3,818,520 | 96.5 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 34,022,347 | 104.3 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| 水産練製品・惣菜事業 | 30,304,705 | 106.5 |
| きのこ事業 | 3,790,688 | 96.0 |
| その他 | 392,012 | 93.5 |
| 合計 | 34,487,406 | 105.1 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は344億87百万円(前連結会計年度比16億73百万円の増加)となりました。なお、売上高等の詳細については、「(1)業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は2回の価格改定の実施や主原料であるすり身価格の上昇が一服したこと、主力商品のカニ風味かまぼこ専用工場の稼働による生産効率向上などにより前連結会計年度から17億34百万円増加の71億25百万円に増加したことにともない、営業利益は12億71百万円(前連結会計年度比14億64百万円の増加)となりました。
支払利息や持分法投資損失を計上する一方、営業利益や受取手数料の計上により経常利益は12億47百万円(前連結会計年度比13億93百万円の増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失及び固定資産の除売却損を計上する一方、経常利益及び投資有価証券売却益の計上により9億57百万円(前連結会計年度比8億73百万円の増加)となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。
b. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
c. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。
また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
d. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 [事業等のリスク]」に記載しています。
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