四半期報告書-第56期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内では集中豪雨や台風など相次ぐ自然災害の猛威や消費増税後の買い控えなど景気の減速懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のEU離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が推移しております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(30年後の目指す姿)を目指し、2016年7月から2021年6月までの5ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年9月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高78億82百万円(前年同四半期比2億62百万円(3.4%)の増加)、営業損失は2百万円(前年同四半期は営業損失2億72百万円)、経常損失は55百万円(前年同四半期は経常損失2億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億98百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億66百万円)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
(水産練製品・惣菜事業)
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の魚肉たんぱく質が筋肉を作り、血糖値を抑えるなど、その効能が昨年メディアに取り上げられましたが、現在も健康志向の高まりのなかで販売が伸長しております。一方、8月、9月と例年よりも気温が高めに推移したことにより、おでん商材の出足は鈍く軟調に推移しました。
利益面におきましては、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、労働生産性の向上を目指し、生産ラインへの効率的な人員配置や消費エネルギーの削減といったコストダウンを推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66億77百万円(前年同四半期比1億71百万円(2.6%)の増加)、セグメント損失(営業損失)は1億34百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3億33百万円)となりました。
(きのこ事業)
夏場の大幅な気温の上昇により、野菜の生育は順調に推移しましたが、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調となりました。
生産面におきましては、品質の向上と安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し、販売面におきましては、メニュー提案などの販促を強化し、まいたけの需要喚起を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億81百万円(前年同四半期比91百万円(9.2%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は99百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)25百万円)となりました。
(その他)
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規のお客さまとの取引拡大により、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は1億23百万円(前年同四半期比0百万円(0.4%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)35百万円)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は85億12百万円(前連結会計年度末比7億60百万円の増加)となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加ならびに需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は158億35百万円(前連結会計年度末比1億10百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は99億33百万円(前連結会計年度末比15億円の増加)となりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は37億31百万円(前連結会計年度末比4億92百万円の減少)となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により106億83百万円(前連結会計年度末比3億58百万円の減少)となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.6%から43.9%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。