有価証券報告書-第55期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内では相次ぐ自然災害の発生、海外では長期化する英国のEU離脱問題や米中の貿易摩擦に起因する金融資本市場の変動懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の生活防衛意識は強くかつ低価格志向が続いており、一方で原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加など依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(30年後の目指す姿)を目指し、2016年7月から2021年6月までの5ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年9月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
以上により、当連結会計年度の売上高は355億88百万円(前連結会計年度比5億56百万円(1.6%)の増加)、営業利益は13億7百万円(前連結会計年度比2億88百万円(28.4%)の増加)、経常利益は12億54百万円(前連結会計年度比2億2百万円(19.3%)の増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億72百万円(前連結会計年度比1億15百万円(20.6%)の増加)となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
(水産練製品・惣菜事業)
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の白身魚のたんぱく質の効能がメディアに取り上げられたことや「サラダスティック」の姉妹品「サラダスティック瀬戸内レモン風味」の爽やかな風味が夏場に支持されたことにより好調に推移いたしました。また、価格の高騰が続くうなぎの代替品として「うなる美味しさ うな次郎」の認知が進んだことやキャラクターの「うな次郎くん」を用いた販促効果もあり、販売が伸長いたしました。一方、秋以降は例年よりも寒気の影響が弱く、気温が高めに推移したことにより鍋物需要は鈍く、おでん商材である「ちくわ」「揚物」などの定番商品は軟調に推移いたしました。
利益面におきましては、2018年8月末より商品価格の改定をお願いするとともに省人化を中心としてコストダウンを推進しております。しかしながら世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は299億39百万円(前連結会計年度比2億6百万円(0.7%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は2億99百万円(前連結会計年度は5億37百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(きのこ事業)
夏場は豪雨や記録的猛暑などにより野菜市場価格は高騰いたしましたが、秋以降一転して暖かな好天が続き、野菜の生育は順調であったものの、暖冬により鍋物用野菜の需要は鈍く野菜市場価格及びきのこ関連の価格も軟調に推移いたしました。
このような市場環境の中で、まいたけは健康志向の高まりに加えてメディアで免疫力向上や高血糖改善といった機能性効果が取り上げられたことにより、価格は堅調に推移いたしました。
生産面におきましては、安定栽培や品質管理体制の強化に努めるとともに、販売面におきましては、まいたけの需要喚起を目指しメニュー提案などの販売促進を強化いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は51億56百万円(前連結会計年度比7億71百万円(17.6%)の増加)、セグメント利益(営業利益)は8億77百万円(前連結会計年度は3億36百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(その他)
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕により、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、燃料価格の上昇等もあり、利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、前年実績を上回る新規入庫を獲得しましたが、保管在庫量が低調に推移した結果、売上高・利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は4億93百万円(前連結会計年度比8百万円(1.7%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は1億22百万円(前連結会計年度は1億38百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ2億45百万円減少して9億43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は24億85百万円(前連結会計年度末は10億5百万円の獲得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益12億32百万円及び減価償却費13億54百万円、並びに法人税等の支払額4億31百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は11億32百万円(前連結会計年度末は7億円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出10億32百万円及び無形固定資産の取得による支出1億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は15億89百万円(前連結会計年度末は11百万円の調達)となりました。これは主として長期借入金による収入20億円並びに、短期借入金の純減額9億円及びに長期借入金の返済による支出17億89百万円並びに社債の償還による支出6億5百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
	金額(千円)
水産練製品・惣菜事業	30,663,978	101.5
きのこ事業	4,462,002	101.3
その他	-	-
合計	35,125,981	101.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
	金額(千円)
水産練製品・惣菜事業	29,939,001	99.3
きのこ事業	5,156,147	117.6
その他	493,453	98.3
合計	35,588,602	101.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 販売実績には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は77億52百万円(前連結会計年度末比4億26百万円の増加)となりました。これは主に原材料及び貯蔵品並びに売掛金の増加、現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は159億45百万円(前連結会計年度末比10億9百万円の減少)となりました。これは主に株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少及び有形固定資産の減価償却費の進行によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は84億32百万円(前連結会計年度末比3億64百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の減少、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42億23百万円(前連結会計年度末比3億47百万円の減少)となりました。これは主に社債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は110億42百万円(前連結会計年度末比1億30百万円の増加)となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9%から46.6%へ1.7ポイント上昇しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年6月期の期首から適用しており、遡及処理後の前年度末の数値で比較を行っております。
③ 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は355億88百万円(前連結会計年度比5億56百万円の増加)となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)業績全般の状況の概要」に記載しております。
売上総利益は92億86百万円(前連結会計年度比4億89百万円の増加)となり、売上総利益率は26.1%となりました。
販売費及び一般管理費は「うなる美味しさうな次郎」などの広告宣伝費や販売促進費などの増加により、79億79百万円(前連結会計年度比2億円の増加)となり、営業利益は13億7百万円(前連結会計年度比2億88百万円の増加)となりました。
経常利益は為替差益から為替差損に転じましたが、営業利益の増加により12億54百万円(前連結会計年度比2億2百万円の増加)となりました。
税金等調整前当期純利益は減損損失など計上もありましたが、経常利益の増加したことにより、法人税等合計も増加しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億72百万円(前連結会計年度比1億15百万円の増加)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)業績全般の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2015年6月期	2016年6月期	2017年6月期	2018年6月期	2019年6月期
自己資本比率(%)	37.3	39.9	43.7	44.9	46.6
時価ベースの 自己資本比率(%)	76.3	80.7	105.8	102.1	84.7
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	5.3	4.9	3.1	8.3	2.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	15.9	18.3	34.9	17.9	60.3

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年6月期の期首から適用しており、2018年6月期に係る(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しております。
4 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金及び製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金になっております。資金については、主に営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等で調達しております。
また、シンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、柔軟性の高い機動的な調達を行っております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 [事業等のリスク]」に記載しております。