- 2904
- 2026/09/04
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 28.83倍
- 2010年以降
- 3.21-200.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.92倍
- 2010年以降
- 0.54-2.61倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.85%
- ROE 予
- 3.21%
- ROA 予
- 1.55%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年6月30日
- 8595万
- 2025年6月30日 -1.51%
- 8465万
個別
- 2024年6月30日
- 8293万
- 2025年6月30日 -1.81%
- 8143万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。2025/09/22 10:02
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 給与手当 938,252 1,004,089 賞与引当金繰入額 27,457 26,922 役員賞与引当金繰入額 25,668 27,915 役員退職慰労引当金繰入額 3,400 3,515 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 10年2025/09/22 10:02 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/09/22 10:02
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 65,475 72,756 389 137,843 賞与引当金 82,936 81,435 82,936 81,435 役員賞与引当金 24,600 26,775 24,600 26,775 役員株式給付引当金 133,434 8,388 30,827 110,995 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/22 10:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 役員退職慰労引当金 42,805 千円 42,784 千円 役員賞与引当金 7,478 8,265 役員株式給付引当金 40,564 34,741 投資有価証券評価損 69,755 70,009 賞与引当金 25,212 24,756 未払事業税 23,608 13,634
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/22 10:02
(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 役員株式給付引当金 40,564 34,741 役員賞与引当金 7,843 8,654 貸倒引当金 19,985 8,226 投資有価証券評価損 69,755 70,009 賞与引当金 26,246 25,858 未払事業税 25,890 16,034
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/09/22 10:02