有価証券報告書-第62期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の方針
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。
・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産
練製品業界のトップブランドを目指す。
・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。
・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。
・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。
・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。
・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネ
スモデルの構築を目指す。
(2)超長期ビジョン

当社グループでは、30年後のありたい姿で ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045 年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。 ①「“安全・安心”に“健康・環境”と “心の豊かさ”をプラスして世界中に日 本の“食”で貢献するグローバル企 業」 ②「常に技術を探求し、未来に向けてあ らゆる“食”の情報を発信する食品バ イオ企業」 ③「あらゆるステークホルダーの皆さま に“食”を中心に“幸せ”と“喜び” をお届けするあたたかい企業」

(3)第二次中期経営計画の総括
当社グループでは、2021年7月から2026年6月までの5か年を第二次中期経営計画「成長軌道への5年」と位置づけ、収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んできました。
第二次中期経営計画の総括は、次のとおりです。
①経営基本方針
「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。」
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。
②全社戦略・戦術と実行施策
上記の経営基本方針のもと、5つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行してきました。

全社戦略・戦術	実行施策
1)「変革」と「創造」 持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。 ・IWS(いちまさワークスタイル)、新しい働き方の確立 ・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり ・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革 ・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築 ・すり身原料にとらわれない商品の研究開発 ・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究	・「アップデートし続ける、常に進化し、成長し続ける働き方」の定着、組織風土改革等に向けてIWS推進委員会を設置し取組みの推進を加速 ・他社と共同で進めてきた細胞培養食品「細胞性すり身」の研究開発において「生産技術の探求フェーズ」を成功裏に完了し、次の開発段階へ移行 ・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究については、引き続き研究中
2)「選択」と「集中」 水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。 ・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化 ・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立 ・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現 ・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化 ・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓	・主力商品のリニューアルに継続的に取り組むとともに、サステナブルな商品の領域拡大、商品化について研究・推進中 ・2023年3月本社第二工場稼働により生産能力を増強し、販売強化を図るとともに、合理化・省人化に取組中 ・販売状況、生産効率・生産性等を勘案し生産アイテムを選択 ・販売地域の「選択」と「集中」を意識した海外販売 を推進中 ・多様な市場ニーズに対応した商品展開を図るためSmile Heart Foods Co.,Ltd.(タイ王国)と事業連携

3)「デジタルトランスフォーメーション(DX)」 全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。 (顧客価値の創出) ・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供 ・フードテックによる応用、実現の可能性の探求 (生産性向上・働き方改革) ・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進 ・DXによる新しい製造方法の研究開発 ・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上 ・生産管理システムによる品質向上と効率化推進 ・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化 ・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築	・データドリブン経営の実現に向けて取組中 ・定型業務のRPA化について推進 ・生産管理システム、品質管理システムのデータの有効活用による生産性向上、効率化、品質向上の推進 ・オンライン商談については、新型コロナが5類変更後も有効活用 ・SFA・CRMを営業活動等に有効活用し効率化推進 ・サイバーセキュリティ対策構築に向けて取組中
4)「新規事業」 「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画 期間中に探索を行い事業化に着手する。 ・水産練製品・惣菜事業+きのこ事業+「第3の事業」の主力3事業の構築を指向 ・新規専担部署の設置	・2023年7月1日新規事業開発室(現事業開発企画室)を新設し、新規事業の構築に向けて取組中
5)「アライアンス」 お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する ・品質向上の技術・知的サポート実施 ・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施 ・「いちまさ通信」による情報提供の継続 ・運行管理システムの構築・運営	・OEM先さま等と品質向上に向けた協働を実施 ・「一正やまびこ会」勉強会にて「健康経営」「人権尊重」「CO2削減」「サイバーセキュリティ」等をテーマとして情報共有 ・お取引先さまへ「いちまさ通信」を通じて当社グループ情報や食品業界の法改正などについて定期的に発信 ・運行管理システムの構築・運営に取組中

③定量目標の達成状況(第二次中期経営計画最終年度数値目標:連結ベース)

項目	2026年6月期数値目標	実績
売上高	362億円	355億円
営業利益	11億円	6.1億円
自己資本利益率(ROE)	5%	2.2%
投下資本利益率(ROIC)	4%	1.5%
自己資本比率	50%台	48.5%

中期経営計画の数値目標の達成に意欲的に挑戦してきましたが、世界的な経済・社会情勢の大きな変化、国内水産練製品市場の成長鈍化や原材料費やエネルギー価格の高騰、きのこ事業の業績が当初の想定を大幅に下回るなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移した結果、すべての項目で未達成となりました。
(水産練製品・惣菜事業)
計画期間の外部環境は、米国の関税政策、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、長期化する世界的な地政学リスクの高まり、原材料や資材価格の上昇や高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行など、不透明な状況が続きました。
このようななか、お取引先さまのご理解、ご協力のもと、2022年3月から2025年3月の間に4回の価格改定を実施しました。最終年度の売上高は、価格改定による販売価格の上昇に加え、主力商品であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長し、消費者の節約志向、内食需要を背景として、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群が堅調に推移したことに加えて、おせち商品も、国産原料を100%使用した「純」シリーズが伸長したことから、前期比増収となりましたが、計画を下回りました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費が、計画期間を通じて上昇し、原価上昇の要因となり、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、生産効率の向上を目指した生産ラインの合理化や効率化に努めましたが、最終年度の営業利益は前期比減益となり、計画を大きく下回りました。
(きのこ事業)
計画期間におけるきのこの市場価格は、消費の伸び悩みに加えて、他社の増産の影響により、軟調なスタートとなりました。2024年6月期は、ビタミンDを強化した商品リニューアルや大容量パックの提案による販売強化を行いましたが、夏の酷暑や暖冬の影響により販売数量が伸び悩んだことから、売上が前期を下回り、営業損失となりました。2025年6月期は、野菜の生育不良や相場高騰に伴い、販売価格は前年を上回りましたが、酷暑の影響により生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響を受け、鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸びず、売上が前期を下回り、2期連続の営業損失となりました。
最終年度は、在庫管理の徹底による販売価格の上昇、大容量パックの販売拡大により、売上は前期を上回りました。一方、利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めましたが、原材料価格、労務費およびエネルギー価格の高止まりの影響を受け、赤字幅は縮小したものの、3期連続の営業損失となりました。
(運送・倉庫事業)
運送事業の最終年度は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適性化を進めたことにより前期比増収増益となりました。倉庫事業の最終年度は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先が在庫を圧縮したことから、倉庫の平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから前期比減収減益となりました。
(主な財務指標)
最終年度の主な財務指標は、上記のとおりです。
上記のとおり、各セグメントにおいて、増収施策、効率化、生産性向上やコスト削減など収益力強化に取り組んだものの、原材料費の高止まり、労務費の上昇、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、営業利益が計画比未達となったことから、自己資本利益率、投下資本利益率、自己資本比率ともに計画を下回りました。
(4)第三次中期経営計画
①全体方針
第三次中期経営計画は、第二次中期経営計画の残課題を確実に完遂するとともに、第四次中期経営計画(成長の5年)に確実に繋げる「深化の5年」と位置付け、フェーズ1の2026年から2028年の「成長基盤創りの3年」とフェーズ2の2029年から2030年の「成長軌道への2年」の2つの期間に分けています。基本方針は「構造改革」「成長戦略」「経営基盤強化」の3点です。
まずは、最優先で構造改革に取り組み、収益力強化と営業キャッシュフローの創出を推進します。この創出した原資をもとに、成長戦略として、海外事業・新規事業、M&A等によるインオーガニックの成長機会に積極的に投資します。
また、経営基盤強化として、ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と、企業価値の最大化に取り組みます。
②収益目標達成に向けて
第三次中期経営計画最終年度の売上高目標は450億円、年平均成長率5%を目指します。営業利益目標は20億円、営業利益率5%を目指します。
水産練製品・惣菜事業は、カニかまの「メーカーシェア№1」のブランド価値の訴求による「健康×利便性商品」の展開や「簡便・冷凍・常温商品」の拡充、そして、魚肉たんぱくを軸とした付加価値提案として、“魚肉たんぱく+ONE ”をテーマとした商品の拡充を進めます。また、全国の生産・物流拠点の最適化により、効率化とBCP強化を図るとともに、即食・簡便商品の開発や業務用市場の開拓など、新たな成長領域への拡張にも取り組みます。
きのこ事業は、収益基盤を再構築し、新たな成長領域へ挑戦します。まいたけの持つ健康機能の価値訴求と一正ブランドの確立、生産効率化によるコスト構造改革、そして知的財産を活用した新たな収益源の創出に取り組みます。また、国が定める有機JAS認証を取得した生産工程で栽培した「有機まいたけ」の展開やエネルギーマネジメント強化による栽培環境の最適化、菌類研究を活かした知財戦略の推進により、安定栽培とコスト構造改革を通じた収益基盤の安定化を目指します。
③財務目標達成に向けて
キャピタルアロケーションについては、収益改善、営業キャッシュフロー創出の取組みにより、財務健全性を維持しつつ、成長戦略・戦略投資の原資を確保します。第三次中期経営計画の5年間で、152億円の営業キャッシュフローの創出を計画しています。これは、収益改善による安定的な営業キャッシュフローの創出と、キャッシュ回収サイクルの改善により実現します。
財務の健全性を表す代表的な指標の一つであるD/Eレシオ(負債資本比率)は、2026年6月期は0.7倍ですが、原則として1倍を上回らないように管理していきます。
二つ目の自己資本比率は、2026年6月期は48.5%ですが、50%以上を目指します。
当社はコミットメントライン40億円を設定しており、様々な環境変化に対する迅速かつ確実な資金調達手段を確保していますが、運転資金・設備資金等の資金調達にあたってはROEとのバランスを考慮していきます。
第三次中期経営計画最終年度数値目標(連結ベース)

項目	2031年6月期
売上高	450億円
営業利益	20億円
営業キャッシュフロー(5年累計)	152億円
自己資本利益率(ROE)	8%
投下資本利益率(ROIC)	6%

当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5)経営環境
① 国内外の市場環境
2025年の国内出生数は過去最低の67万人と10年連続で減少し、出生率も1.14となり過去最低を更新しました。少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境となることが予想されます。
世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的要因の影響等により、原材料価格は上昇し、エネルギー等の価格も、当面は現在の水準に高止まりするものと想定しています。
足元においては、米国・イスラエルとイランの対立を巡る中東情勢が世界経済に与える影響についても、注視が必要な状況にあります。
国内では2026年5月の一般労働者の所定内給与は前年比+3.5%と賃金の伸びが堅調なことから、実質賃金も5月には5か月連続でプラスとなり、購買力は改善しています。一方、原材料価格などの上昇が販売価格に転嫁され、物価を押し上げる見込みであり、食料品についても夏場以降食料品の値上げ予定の品目数が増加していることから、物価上昇圧力となる可能性が指摘されています。2026年度の実質GDP成長率は+0.5%、2027年度は+1.0%と底堅い成長を維持することが予想されていますが、中東危機が長期化した場合、輸出の減少、原材料の供給制約、物価上昇を通じて、景気への下押し圧力が強まるリスクも指摘されています。
海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、ならびに成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。
また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は、日増しに強まっています。
(6)対処すべき課題
① 国内水産練製品・惣菜事業
国内では、加速する少子高齢化、未婚率の上昇や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。
このような市場の状況に対応するため、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。
特に、地球環境の維持をはじめとする社会的価値の視点で商品を選択するお客さまが今後も増加すると考えており、これらの状況を踏まえ、当社はサステナビリティへの取組みを強化し、変化するお客さまのニーズに応え、美味しさと社会的価値を兼ね備えた付加価値の高い商品の開発を進めます。
また、原材料であるすり身の価格は、水産資源保護の機運の高まりや世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に上昇傾向にあります。そのほか副材料、エネルギーなどの価格も高止まりの状況が続いています。
さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し、商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減により生産効率化を進め、収益力及び競争優位性の確立を図っていきます。加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。
商品開発・リニューアルでは、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡便・即食タイプの高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、これまでにない新しい発想による商品の開発も行っています。健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想されるため、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。
マーケティング開発本部を中心に、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上にニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。
② 海外水産練製品・惣菜事業
国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア各国、中東地域への輸出量も増加しています。当社グループでは、2015年8月にインドネシアに合弁会社を設立し、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化してきました。さらに、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するための施策のひとつとして、2024年12月に追加株式を取得し出資比率を引上げ、連結子会社化しました。今後も海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
また、2026年2月にSmile Heart Foods Co.,Ltd.(本社:タイ王国)と事業連携覚書を締結しました。本締結により、両社はグローバル市場における知見や商品情報の共有、OEM製造に向けた商品開発など双方の強みを活かした協力を進め、多様な市場ニーズに対応した商品展開や国際的な事業基盤の強化を目指していきます。
③ 国内きのこ事業
少子高齢化や人口減少の影響により市場は全体的に横ばい傾向にあり、需要と供給のアンバランスによる価格の変化が収益に直接影響を与えるため、需要の見極めが重要となります。そのうえで、デリカ惣菜向けなどの業務用需要の取り込みを進め、販売チャネルの拡大を図ります。また、労働力確保が一層困難となる環境を踏まえ、省人化をこれまで以上に推進するとともに、包装効率の高い商品形態へのシフトを進めます。さらに、これまで培ってきた培養技術を応用し、新たな事業領域への展開を目指し、持続的な成長に取り組んでいきます。