有価証券報告書-第51期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利あるいは為替変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債(1年内償還予定を含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約の振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は振当処理と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
当連結会計年度(平成27年6月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利あるいは為替変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,424,295 | 1,424,295 | ― | |
| (2)売掛金 | 2,571,606 | 2,571,606 | ― | |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,922,452 | 1,922,452 | ― | |
| 資産計 | 5,918,355 | 5,918,355 | ― | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,946,476 | 1,946,476 | ― | |
| (2)短期借入金 | 2,910,000 | 2,910,000 | ― | |
| (3)未払金及び未払費用 | 1,399,506 | 1,399,506 | ― | |
| (4)未払法人税等 | 20,131 | 20,131 | ― | |
| (5)社債 (1年内償還予定を含む) | 3,115,000 | 3,124,404 | 9,404 | |
| (6)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 4,256,814 | 4,326,167 | 69,353 | |
| 負債計 | 13,647,928 | 13,726,685 | 78,757 | |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,210,951 | 1,210,951 | ― | |
| (2)売掛金 | 2,663,713 | 2,663,713 | ― | |
| (3)投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,680,494 | 2,680,494 | ― | |
| 資産計 | 6,555,159 | 6,555,159 | ― | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,914,943 | 1,914,943 | ― | |
| (2)短期借入金 | 3,650,000 | 3,650,000 | ― | |
| (3)未払金及び未払費用 | 1,406,304 | 1,406,304 | ― | |
| (4)未払法人税等 | 192,688 | 192,688 | ― | |
| (5)社債 (1年内償還予定を含む) | 3,630,000 | 3,636,302 | 6,302 | |
| (6)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,829,190 | 3,935,790 | 106,600 | |
| 負債計 | 14,623,126 | 14,736,026 | 112,903 | |
| デリバティブ取引(※) | ||||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (85,548) | (85,548) | ― | |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― | |
| デリバティブ取引計 | (85,548) | (85,548) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債務を( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債(1年内償還予定を含む)、(6)長期借入金(1年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約の振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は振当処理と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年6月30日) | 当連結会計年度 (平成27年6月30日) | |
| 非上場株式 | 191,453 | 191,682 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,424,295 | ― | |
| (2)売掛金 | 2,571,606 | ― | |
| 合計 | 3,995,902 | ― |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,210,951 | ― | |
| (2)売掛金 | 2,663,713 | ― | |
| 合計 | 3,874,665 | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 2,910,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 485,000 | 985,000 | 485,000 | 385,000 | 405,000 | 370,000 |
| 長期借入金 | 1,474,504 | 1,081,393 | 741,304 | 612,733 | 311,800 | 35,080 |
| リース債務 | 18,494 | 9,946 | 8,907 | 6,298 | 5,209 | 150 |
| 合計 | 4,887,998 | 2,076,339 | 1,235,211 | 1,004,031 | 722,009 | 405,230 |
当連結会計年度(平成27年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 3,650,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,185,000 | 685,000 | 585,000 | 605,000 | 410,000 | 160,000 |
| 長期借入金 | 1,343,873 | 976,524 | 839,623 | 568,170 | 101,000 | ― |
| リース債務 | 35,506 | 34,467 | 31,858 | 30,769 | 18,513 | 79,753 |
| 合計 | 6,214,379 | 1,695,991 | 1,456,481 | 1,203,939 | 529,513 | 239,753 |