有価証券報告書-第59期(2022/07/01-2023/06/30)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリングしています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(※1)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額233,747千円)は「その他有価証券」に含めていません。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(※3)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※4)連結貸借対照表計上額には1年以内の期限が到来する社債、長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(※1)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額242,641千円)は「その他有価証券」に含めていません。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(※3)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※4)連結貸借対照表計上額には1年以内に期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:活発な取引がされる市場の公表価格により測定された時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル1の時価に分類しています。
リース債務、社債、長期借入金
リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には1年以内に期限の到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリングしています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,233,142 | 2,233,142 | - | |
| 社債 | 300,000 | 300,011 | 11 | |
| 長期借入金 | 3,604,487 | 3,596,577 | △7,909 |
(※1)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額233,747千円)は「その他有価証券」に含めていません。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(※3)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※4)連結貸借対照表計上額には1年以内の期限が到来する社債、長期借入金が含まれています。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,771,042 | 1,771,042 | - | |
| リース負債 | 1,701,733 | 1,704,883 | 3,150 | |
| 社債 | 200,000 | 200,007 | 7 | |
| 長期借入金 | 5,596,317 | 5,583,600 | △12,716 |
(※1)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額242,641千円)は「その他有価証券」に含めていません。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。
(※3)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※4)連結貸借対照表計上額には1年以内に期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 2,318,833 | - | |
| (2)売掛金 | 2,884,656 | - | |
| 合計 | 5,203,490 | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 1,414,275 | - | |
| (2)売掛金 | 3,336,376 | - | |
| 合計 | 4,750,651 | - |
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,495,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,228,152 | 976,844 | 566,868 | 393,036 | 308,834 | 130,753 |
| 合計 | 2,823,152 | 1,076,844 | 666,868 | 393,036 | 308,834 | 130,753 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 188,275 | 140,778 | 129,253 | 115,229 | 107,430 | 1,020,765 |
| 社債 | 100,000 | 100,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,580,984 | 1,261,288 | 1,092,316 | 1,012,074 | 596,130 | 53,525 |
| 合計 | 5,680,984 | 1,361,288 | 1,092,316 | 1,012,074 | 596,130 | 53,525 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:活発な取引がされる市場の公表価格により測定された時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,141,672 | - | - | 2,141,672 |
| 債券 | - | 91,470 | - | 91,470 |
| 2,141,672 | 91,470 | - | 2,233,142 | |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,771,042 | - | - | 1,771,042 |
| 1,771,042 | - | - | 1,771,042 | |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 300,011 | - | 300,011 |
| 長期借入金 | - | 3,596,577 | - | 3,596,577 |
| - | 3,896,589 | - | 3,896,589 | |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース債務 | - | 1,704,883 | - | 1,704,883 |
| 社債 | - | 200,007 | - | 200,007 |
| 長期借入金 | - | 5,583,600 | - | 5,583,600 |
| - | 7,488,491 | - | 7,488,491 | |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル1の時価に分類しています。
リース債務、社債、長期借入金
リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には1年以内に期限の到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。