四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産につきましては、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産につきましては、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産につきましては、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円) |
| 遊休資産 | 新潟市中央区 | 建物及び構築物、土地他 | 156,605 |
当社グループは、事業用資産につきましては、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産につきましては、個々の物件ごとにグルーピングしております。
上記の遊休資産につきましては、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等を基準とした正味売却価額により算出しております。