有価証券報告書-第59期(2022/07/01-2023/06/30)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.取締役の報酬等の算定方法の決定方針と決定方法
取締役の報酬等は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しています。
業務執行取締役の報酬等は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しています。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・t-CO2排出量の目標達成状況に応じて変動することとし、毎年9月の支給としています。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給付を受けることとしています。
いずれの報酬も独立社外役員会に諮問し答申を得るものとし、取締役会で決定することとしています。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も取締役会で決議しています。
非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支給せず、基本報酬のみの支給としています。
取締役について、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定めています。
b.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
c.業績連動報酬の決定方法
⦅賞与⦆
賞与算定のための取締役評価制度において、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員は全社業績のみで評価し、その他の業務執行取締役である執行役員は全社・部門業績(役位別評価ウェイト後)と個人別評価とを役位別評価ウェイトにより評価しています。
全社業績評価に当たって、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・t-CO2排出量を評価指標としており、2023年6月期の目標・実績及び選定理由は、次のとおりです。

評価指標	目標	実績	選定理由
連結売上高	354億円	328.1億円	企業成長性指標
連結営業利益	13億円	△1.9億円	企業収益性指標
連結ROE	6.0%	0.6%	株主収益性指標
t-CO2排出量	40,700t以下	42,415t	サステナビリティ指標

短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の式で算定しています。
賞与=各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締役評価に基づき、その概ね30%～160%程度の範囲で適用しています。
⦅株式報酬⦆
当社は、中長期の業績連動型報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、単年度の株式報酬は、次の式で算定しています。
株式報酬ポイント=各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基準ポイント×業績係数
※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により1.0倍～1.3倍の範囲で適用しています。
なお、2023年6月期の連結売上高営業利益率の実績値は△0.6%であり、該当ランクの倍率を適用いたします。
d.取締役である執行役員の役位別報酬等の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・業績責任を求める支給割合になっており、業務執行取締役である役付執行役員の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね6.5～7.0対3.5～3.0程度、業務執行取締役である執行役員の支給割合は概ね7.5対2.5程度となっています。
e.取締役の報酬等の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行っており、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしています。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長執行役員が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案したうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認を経て、業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び取締役評価に基づいた賞与の評価配分を代表取締役社長執行役員野崎正博に再一任しています。
・これらの権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の部門業績と個人別評価を行うには、代表取締役社長執行役員が最も適しているからです。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、独立社外役員会に原案を諮問し答申を得ています。
・取締役(監査等委員である取締役)の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議にて決定しています。
f.取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等については、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)と取締役(監査等委員である取締役)を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、取締役(監査等委員である取締役)は年額40百万円以内とすることを決議しています。2023年9月22日(有価証券報告書提出日)現在、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、取締役(監査等委員である取締役)4名です。2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、取締役(監査等委員である取締役)4名となる予定です。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役)以外の業務執行取締役(非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入すること、及びその3事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しています。
2015年8月25日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定していますが、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会において、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り支給することを決議しています。
g.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬等は、次のとおり審議し、決定します。
・2023年8月25日:独立社外役員会に対して2023年度取締役の報酬等の諮問・審議
・2023年9月28日:取締役会において当該答申を承認のうえ、2023年度取締役の報酬等決定の件を決議し代表取
締役社長執行役員野崎正博に再一任(予定)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	138,689	98,400	25,889	14,400	5
取締役 (監査等委員である取締役) (社外取締役を除く。)	10,200	10,200	-	-	1
社外取締役	15,000	15,000	-	-	4

(注)上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。