有価証券報告書-第56期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.取締役報酬の算定方法の決定方針と決定方法
取締役報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しております。
業務執行取締役の報酬は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期の業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しております。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE等の目標達成状況に応じて変動することとしております。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、当社株式を毎年交付することとしております。
いずれの報酬も独立社外役員会の意見を受けて、取締役会で決定することとしております。
非業務執行取締役の報酬につきましては、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支給せず、基本報酬のみの支給としております。
取締役につきまして、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬につきましては、「役員報酬規程」に定めております。
b.業績連動報酬の決定方法
⦅賞与⦆
賞与算定のための取締役評価制度におきまして、代表取締役社長及び取締役副社長は全社業績のみで評価し、その他の業務執行取締役は全社・部門業績(役位別評価ウェイト後)と個人別評価とを役位別評価ウェイトにより評価しております。
全社業績評価に当たって、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROEを評価指標としており、2020年6月期の目標・実績及び選択理由は次のとおりであります。

評価指標	目標	実績	選択理由
連結売上高	374億円	360億円	企業成長性指標
連結営業利益	13.9億円	18.8億円	企業収益性指標
連結ROE	6.3%	2.3%	株主収益性指標

短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の式で算定しております。
賞与=各業務執行取締役の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締役評価に基づき、その概ね30%～160%程度の範囲で適用しております。
⦅株式報酬⦆
当社は、中長期の業績連動報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、単年度の株式報酬は、次の式で算定しております。
株式報酬ポイント=各業務執行取締役の役位別・等級別基準ポイント×業績係数
※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により1.0倍～1.3倍の範囲で適用しております。
なお、2020年6月期の連結売上高営業利益率の実績値は5.2%であり、水準ランクに従い1.1倍を適用しております。
c.役位別取締役報酬の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しております。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・業績責任を求める支給割合になっており、役付業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね6.5～7.0対3.5～3.0程度、業務執行取締役の支給割合は概ね7.5対2.5程度となっております。
d.取締役報酬の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行っており、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしております。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的に勘案したうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用支給月数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申の承認を経て、代表取締役社長野崎正博に再一任しております。
・取締役(監査等委員である取締役)の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会の協議にて決定しております。
e.取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役報酬につきましては、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)と取締役(監査等委員である取締役)を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、取締役(監査等委員である取締役)は年額40百万円以内とすることを決議しております。提出日現在、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、取締役(監査等委員である取締役)4名となります。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会におきまして、取締役(監査等委員である取締役)以外の業務執行取締役(非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入すること、及びその3事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しております。
2015年8月25日開催の取締役会におきまして、役員退職慰労金制度を廃止することを決定しておりますが、2015年9月17日開催の第51期定期株主総会におきまして、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内におきまして打ち切り支給することを決議しております。
f.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬は、次のとおり審議・決定いたしました。
・2020年8月21日:独立社外役員会に対して2020年度取締役報酬の諮問・審議
・2020年9月29日:取締役会において当該答申を承認のうえ、2020年度取締役報酬決定の件を決議し代表取締役
社長野崎正博に再一任
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	107,923	69,075	25,332	13,516	6
取締役 (監査等委員である取締役) (社外取締役を除く。)	15,000	15,000	-	-	2
社外取締役	11,400	11,400	-	-	3

(注)1 上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 上記には、2019年9月26日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)1名及び取締役(監査等委員)1名を含んでおります。