売上高
連結
- 2018年3月31日
- 92億2920万
- 2019年3月31日 -1.03%
- 91億3373万
個別
- 2018年3月31日
- 87億6708万
- 2019年3月31日 -2.22%
- 85億7218万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/27 9:06
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,210,428 4,522,701 7,059,003 9,133,734 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) 3,378 △20,704 42,745 14,439 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2019/06/27 9:06
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三井物産㈱ 1,300,984 加工食品事業 伊藤忠商事㈱ 1,072,201 加工食品事業 ベンダーサービス㈱ 940,117 加工食品事業
1.製品及びサービスごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
バイテク・シーピー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 9:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2019/06/27 9:06
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三井物産㈱ 1,253,396 加工食品事業 伊藤忠商事㈱ 882,774 加工食品事業 ベンダーサービス㈱ 999,682 加工食品事業 - #5 事業等のリスク
- 当社グループの借入金は下表のとおりであります。今後急速かつ大幅に金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/27 9:06
(2)主要原材料の影響について回次 第51期 第52期 (B+C+D)/A (%) 49.5 49.8 売上高(E) (千円) 9,229,206 9,133,734 支払利息(F) (千円) 31,615 28,509
当社グループの主要原材料である非遺伝子組み換え大豆は、その大部分につき米国産を使用しております。海外における非遺伝子組み換え大豆生産量の減少や、輸出入制限等により原料大豆を十分に調達できなくなった場合は生産活動に支障を生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、主要原材料である大豆の価格は穀物相場、為替相場の変動に連動して形成されるため、今後更に市況が高騰した場合、また他の原材料価格が上昇した場合、これらの原材料費上昇分を生産効率の改善や販売価格への転嫁等によって吸収できない事態が継続することもあり、同様に業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。
このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。2019/06/27 9:06 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、業務用加工食品業界におきましては、同業者間での競争の激化と個人消費の伸び悩みによりデフレからの脱却がなかなか進まない中、人件費、物流費をはじめ多くのコストは上昇しており、依然として厳しい事業環境が続いております。2019/06/27 9:06
このような状況のもとで、当社グループは、営業面におきましては、国内及び海外向けの営業力の強化、販路拡大に取り組んでまいりましたが、主にコンビニ向け「味付けいなり」の販売が低調であったため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
生産面では、品質管理をより一層徹底し安全で安心な商品作りに努め、コスト削減に取り組んでまいりましたが、原油高による動力費の増加や深刻化する労働事情を反映して労務費等が増加したことにより、売上原価が増加いたしました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/27 9:06
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2019/06/27 9:06
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 21,926千円 24,958千円 営業費用 69,475 81,806