繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	96,128千円		105,382千円
繰延税金負債合計	△13,289		△3,156
繰延税金資産(負債)の純額	44,939		△3,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 9:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	98,082千円		112,405千円
繰延税金負債合計	△13,289		△3,156
繰延税金資産の純額	59,273		△3,156

(注)1.評価制引当額が78,246千円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。

2020/06/25 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の行楽や外食を手控えることによる需要の低迷が一定期間継続し、翌連結会計年度及び翌々連結会計年度の売上高が当連結会計年度に比べて、それぞれ2割程度、1割程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は1年6ヶ月と仮定しております。また、新工場の操業開始予定や新工場稼働後の生産体制、既存工場の歩留まりの影響についても、重要な会計上の見積りに用いた仮定を設定しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が今後1年半程の間にわたり継続するとの仮定を置いた結果、繰延税金資産の全額を取り崩しております。

2020/06/25 9:05

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(c)将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、工場毎の歩留まりの影響を反映しております。工場毎の歩留まりは、大豆の品質等の影響を受けるものの、長期的には直近3年間の平均と同水準で推移するものと仮定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社では、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって将来の課税所得または税務上の欠損金を見積もることとしており、2020年3月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。今後も行楽や外食を手控えることによる需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度及び翌々事業年度の売上高が当事業年度に比べて、それぞれ2割程度、1割程度減少するとの仮定を置き、将来の課税所得にマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。なお、当社は新型コロナウイルス感染症の収束までの期間を1年6ヶ月と仮定しております。

2020/06/25 9:05