有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられるとともに、個人消費も総じて持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、世界経済は、米国の雇用環境が改善しているなか、新政権における経済政策の動向、中国をはじめとする新興国経済の減速、EU諸国の政局など、引き続き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中で当社グループは、「新たな成長ステージに向けた企業体質の改革」の方針のもと、中期経営計画の最終年度となる当期も引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に向けて、人材の育成や原価管理の強化に注力してまいりました。
①売上高
売上高は、8,094百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
国内市場においては、前連結会計年度から引き続き、別添用スープは微増を維持し、外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前年同期比16.8%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比17.1%増で推移いたしました。
一方、海外市場においては、米国工場の稼働から1年が経過し国内同様に業務用調味料の販売が好調で前年同期比209.8%で推移いたしました。
②営業損益
営業利益は78百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
その主な要因は、国内においては生産性の向上に注力したものの前連結会計年度下半期に実施した販売拡大に伴う生産能力強化のための人員の増加、生産設備の増強により売上原価を押し上げる結果となりました。一方、海外においては、米国工場の稼働から1年が経過し、通年稼働の初年度となったことに伴う減価償却費、人件費の増加等の費用負担が重く、減益となりました。
③経常損益
経常利益は63百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
その主な要因は、営業利益での記述に加えて為替差益が減少し為替差損が発生したことにより減益となりました。
④親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。その主な要因は、経常利益の計上はできたものの親会社に係る法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の計上により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における1株当たり当期純損失は6.78円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,147百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は190百万円(前連結会計年度は173百万円の資金の取得)となりました。
これは主に売上債権の増加179百万円、法人税等の支払額105百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上52百万円、減価償却費の計上405百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は265百万円(前連結会計年度は378百万円の資金の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得213百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は244百万円(前連結会計年度は85百万円の資金の使用)となりました。
これは主に短期借入金の純減少額330百万円、長期借入金の返済699百万円があったものの、長期借入金による収入1,400百万円があったことによるものです。