有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態に関する分析
・流動資産分析
流動資産は前期末に比べ420百万円増加し、3,323百万円となりました。これは主に、現金及び預金が413百万円増加したことなどによるものであります。
・固定資産分析
固定資産は前期末に比べ12百万円増加し、3,816百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が36百万円増加したことなどによるものであります。
・繰延資産分析
繰延資産は前期末に比べ22百万円減少し、22百万円となりました。
・流動負債分析
流動負債は前期末に比べ71百万円減少し、1,866百万円となりました。これは主に、短期借入金が330百万円減少し、1年以内返済予定の長期借入金が217百万円増加したことなどによるものであります。
・固定負債分析
固定負債は前期末に比べ591百万円増加し、1,252百万円となりました。これは主に、長期借入金が482百万、リース債務が78百万円増加したことなどによるものであります。
・純資産分析
純資産合計は前期末に比べ109百万円減少し、4,043百万円となりました。これは主に、利益剰余金が96百万円減少したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は、8,094百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては2,981百万円、「業務用」につきましては4,321百万円、「天然エキス」につきましては223百万円、「商品等」につきましては567百万円となりました。
一方、利益につきましては、営業利益は78百万円、経常利益は63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は55百万円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は雇用・所得環境に改善がみられますが、依然として少子高齢化、人口減少が進行し個人消費の伸び悩みが想定され、世界的な経済情勢としては米国新政権での保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、不透明な経営環境が続くと予想されます。
こうした状況のもと、当社グループでは、次期を初年度とし最終年度で連結売上高100億円を目標とした中期三ヵ年計画に基づき積極的な事業活動を推進していく所存です。具体的には、国内において、強みとするラーメンスープ関連の領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に注力すると同時に、広く、外食、中食関連領域で業務用調味料市場の開拓、拡大に取り組んでまいります。また、わが国では、今後、少子高齢化、人口減少が急速に進行し、需要の急激な減少が予測されるため海外市場への積極的な展開を図ってまいります。
次期につきましては、急速な伸長を続けている売上に対応すべく「業務の高付加価値化、差別化による高収益構造の構築」という方針のもと、生産体制、営業体制などの抜本的な見直しを図り、品質と生産能力の向上、営業力の強化に取り組んでまいります。
国内では、営業部門については、拡販に向けて更なる営業活動の効率化、活性化に取り組んでまいります。また、生産部門では、人材教育や新たに導入した生産設備の効率的な活用やカイゼン活動のレベルアップなどに積極的に取り組み、品質、生産性の向上、製造原価低減を目指してまいります。さらに、全社的に意識改革、行動改革に取り組み、ハード、ソフトの両面で企業体質を改革し競争力を強化してまいります。
米国では、工場が完成し、製品の製造を開始しております。当面、業務用ラーメンスープを主体に自社ブランド商品とお客様のプライベートブランド商品の製造、販売に注力するとともに、現地に進出している日系の外食、中食企業などに向けて幅広く業務用調味料を提供してまいります。また、アジア地域につきましては、東京支店に営業担当者を置き、当面、国内製品の輸出拡大により市場の開拓、拡大を図ってまいります。
次期は、米国子会社において減価償却費や生産要員の人件費など多額の経費計上を予定しており、売上規模が拡大するまでの間、厳しい状況が予想されます。そこで、現地事業の拡大を急ぐとともに、連結業績を支えるべく国内の収益基盤の強化に一層注力してまいります。
以上により、翌連結会計年度(平成30年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高8,515百万円(前期比5.2%増)、営業利益126百万円(前期比60.2%増)、経常利益103百万円(前期比61.8%増)、親会社株主に帰属する当期純損失1百万円を見込んでおります。