四半期報告書-第52期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税にともなう駆け込み需要の反動減に加え、アベノミクスによる急速な円安などで物価の上昇を招いたことから実質賃金が目減りし、個人消費は低調に推移いたしました。また、公共投資、民間設備投資も盛り上がりに欠け、円安にもかかわらず輸出も低迷するなど景気の先行きに不透明感が強まりました。
食品業界では、台風や豪雨など悪天候の影響で飲料などの夏物商品の動きに悪影響が出ました。また、外食産業の売上高が振るわないなど増税の影響が懸念される事態も見受けられました。そうしたなか、原材料や電気、燃料などの高騰に人手不足による人件費、物流費の上昇などが加わり、企業にとって厳しい状況が続きました。
こうした状況のもと、当社グループでは、営業部門で外食、中食向け業務用調味料市場の開拓、拡大を図るため、業務用卸企業との取り組みやお客様に対する提案営業を強化すべく各種展示会に参加するとともに本社、各支店などで試食提案会を積極的に行いました。また、インターネット上の集客サイト「ラーメンスープ・タレ.com」の充実を図り、ラーメン関連業界向けのアピールを強化いたしました。さらに、販売促進ツールとして「ラーメンスープ・タレ調味料総合カタログVol.2」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。
商品開発部門では、スピーディーで的確な開発業務を行うべく営業スタッフとのお客様への同行を積極的に行うとともに開発スタッフの技術レベルの向上に努めました。
生産部門では、引き続きカイゼン活動に注力し、品質と生産性向上を目指すとともに原材料費などの上昇を抑制すべく購買業務の見直しを図りました。
また、全社的な品質保証業務の充実を図るべく品質保証室の体制を強化いたしました。
米国子会社につきましては、日本からの輸入商品の販売に注力するとともに、工場建設に本格的に着手し、工場稼働の準備や工場稼働後を見据えた営業活動などに積極的な取り組みを行いました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,904百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。また、利益につきましては、国内の原材料費、光熱費、物流費の上昇や米国子会社の現地生産に向けた経費の増加などから、営業利益は53百万円(前年同四半期比47.8%減)、経常利益は為替差益などの影響があり110百万円(前年同四半期比21.5%減)、四半期純利益は42百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し6,273百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。これは主に建設仮勘定の増加324百万円があったことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し2,113百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。これは主に短期借入金の増加500百万円があったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し4,160百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。これは主に配当金の支払40百万円があったものの、四半期純利益の計上42百万円及び為替換算調整勘定の増加28百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し1,238百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は109百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ299百万円減少)となりました。これは主に賞与引当金の減少90百万円及び売上債権の増加171百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は381百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ225百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出373百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は378百万円(前年同四半期連結累計期間に比べ498百万円増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入500百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、83百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。